マツキヨココカラが福岡の新星堂薬局を買収 南島原市出身
ドラッグストア大手のマツキヨココカラ&カンパニーは8月13日、子会社のアンドカンパニーが、福岡市南区に本拠を置く薬局チェーン・新生堂薬局の株式を100%取得し、グループに迎え入れることを取締役会で決議したと発表した。
九州はコスモス薬品やドラッグストアモリなど地元資本との販売競争・出店競争が続いており、マツキヨココカラは九州でグループシェアの拡大を目指す。
新生堂薬局の株式は、傘下のアンドカンパニーが創業家の水田家などから全株式を取得する。
取得額は守秘義務契約を結んだとして公表していないが、株式は10月1日付で譲渡される。株式買収の影響はマツキヨココカラ&カンパニーで精査している。
新生堂薬局は1959年現在の長崎県南島原市で薬局創業、薬局チェーンとしては1978年に創業し、現在は福岡市南区に本社を置いて調剤薬局やドラッグストアを九州の福岡、長崎、熊本、鹿児島4県と首都圏の東京都、千葉県に119店展開している。
2024年9月期の売上高は子会社との単純合算で287億円。
マツキヨココカラ傘下のアンドカンパニーは、新たにグループに加わる薬局・ドラッグストアチェーンに独自性を発揮してもらう目的で、今年8月1日に新設された中間持株会社。
大きくマツモトキヨシグループとココカラファイングループという既存の両中間持株会社とは異なる第3局のグループを形成する。
九州は他地域に比べ、ドラッグストアの店舗数が少なく、出店余地が大きいと見られている。現在、マツキヨのほか地元資本のコスモス薬品やドラッグストアモリなどに加え、全国大手のウエルシアグループやツルハグループなどが進出し、激しい販売競争を繰り広げている。
マツキヨココカラ&カンパニーは、店舗の大半を九州に置く新生堂薬局を関連会社化してグループに迎えることで、九州での激戦を有利に運びたい考え。
新生堂薬局は2031年までの中期経営計画でさらなる事業規模の拡大を打ち出しているが、マツキヨココカラグループの経営資源を活用することで目標達成を図る。
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会社名 |
(株)新生堂薬局 |
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本社地 |
福岡市南区中尾三丁目12番17号 |
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創業地 |
長崎県南島原市 |
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代表者 |
代表取締役社長:水田怜 |
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設立年月 |
1984年3月. |
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事 業 |
ドラッグストア事業、調剤薬局事業 |
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資本金 |
50百万円 |
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直近売上高 |
287億31百万円(2024/9月期) |
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大株主 |
水田怜(56.6%) |
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水田かおる(23.2%) |
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(株)SHIP(15.5%//代表:水田怜) |
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店舗数 |
119店舗 |
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マツキヨココカラ&C・・・業績推移 /百万円 |
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売上高 |
営業利益 |
営利率 |
当期利益 |
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21/3期 |
544,737 |
31,582 |
5.8% |
21602 |
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22/3期 |
729,969 |
41,091 |
5.6% |
34,377 |
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23/3期 |
951,247 |
62,276 |
6.5% |
40,545 |
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24/3期 |
1,022,531 |
75,705 |
7.4% |
52,347 |
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25/3期 |
1,061,626 |
82,082 |
7.7% |
54,675 |
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マツモトキヨシココカラ&カンパニーの業歴 |
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1932年 |
松本薬舗創業 |
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1985/5月 |
マツモトキヨシ薬品設立 |
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1990/8月 |
JQ上場 |
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1999/12月 |
東証一部上場 |
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2006/12月 |
長野市の(株)マックスを子会社化 |
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2008/9月 |
首都圏エリアの茂木薬品商会を子会社化 |
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2009/2月 |
鹿児島のミドリ薬品を子会社化 |
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2010/1月 |
長野の中島ファミリー薬局を子会社化 |
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2010/4月 |
岡山のラブドラッグスを子会社化 |
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2012/2月 |
山梨のイタヤマ・メディコを子会社化 |
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2012/2月 |
大坂の弘陽薬品を子会社化 |
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2012/5月 |
宮城のダルマ薬局を子会社化 |
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2012/10月 |
兵庫のモリスリテールを子会社化 |
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2013/2月 |
愛知の杉浦薬品を子会社化 |
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2013/12月 |
石川の示野薬局を子会社化 |
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2013/12月 |
東京のぱぱすを子会社化 |
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2015/10月 |
伊東秀商事とPALTACを吸収合併 |
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2017/10月 |
台湾進出 現地企業と合弁/後日、完全子会社化 |
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2019/7月 |
中国香港に現地法人設立 |
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2019/11月 |
ベトナム進出、現地企業と合弁 |
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2021/10月 |
ココカラファインと経営統合 |
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2023/2月 |
米進出、現地で子会社設立 |
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2025/5月 |
東京のティー・エム・シーとドミナントを子会社化 |
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2025/8月 |
福岡の新生堂薬局を子会社化 |





