鴻海の劉揚偉会長が明らかにし、ブルームバーグ・ニュースの報道内容を確認している。同会長によると、ソフトバンクＧはこの工場に製造設備を提供し、両社の合弁会社がＡＩデータセンター関連機器を生産するという。鴻海のAIサーバーの製造拠点としても機能する。

ソフトバンクＧは、スターゲート計画の旗艦データセンター候補地として、水資源や電力、通信インフラへのアクセスを考慮し、複数の場所を検討している。

ＡＩ向けハードウェアへの投資が急拡大する中、鴻海の参画は、同分野の中核を担うことを目指すソフトバンクＧ創業者の孫正義会長兼社長にとって追い風となる。
鴻海は当自動車工場を経営危機に陥った新興の自動車メーカーのローズタウン・モータースからEV開発拠点として取得、しかし、EVの成長に急ブレーキがかかり、またトランプ政権誕生で米国では向こう３年半もEV販売の成長は望めなくなり、鴻海はAI半導体サーバーの組立工場に変身させるとしていた。
鴻海は日本の自動車メーカーの米工場の買収も計画しており、今回の工場売却代の収入も含めて自社によるAIサーバーの組立工場の建設及び運営するものと見られる。
NVIDIAは米国内でAIインフラを最大５０００億ドル相当を米国内で生産するとしており、第一弾として、組立協力企業は鴻海と同じくEMS大手の台湾・緯創資通がそれぞれ所持するテキサス工場で１５ヶ月以内に量産開始するとしている。
中国のH20に対するバックドア問題は、NVIDIA製のH２０のアクセラレータを組み込んだAIサーバーを組立、中国へ販売しているのはAMDであり、NVIDIAではない。 関係筋によると、中国用途のH20ではなく、対中輸出が許可されていない高品質のAI半導体については、サーバー組み立て販売会社で、中国への迂回輸出ができないよう、バックドアが仕組まれていると米当局関係者が述べている。
中国向けAIサーバーを販売しているのは、Ｄｅｌｌやスーパーマイクロもあるという。

米当局関係者は、中国当局がH20にはセキュリティ上問題があるとしているのは、高品位のAI半導体を組み込んだサーバーを中国が密輸した分で、その調査の結果、H20にも疑いを持ったのではないだろうかとしている。　輸出先企業が中国へ高品位AI半導体・サーバー等を迂回輸出できないように、そうしたチップを取り付けているという。

NVIDIAのファンCEOも中国へすっ飛んで行き、セキュリティ上問題はないと中国当局へ直接伝えている。それでも中国当局は米製より、国産の華技製AI半導体や組み込みサーバーを使用するように推奨し続けている。
以上、
データセンターの開発市場の規模は
２０２３年３４．１兆円　前年比１４．４％増
２０２４年３６．７兆円、前年比７．６％増
２０３０年には４,４８１億ドル(約６５兆円/１４６円)に達するとされている。

大規模施設では小型原発の１／３以上の２０万KWh以上の電力が必要となっており、冷却用水、電力さえ問題がなければさらに市場は拡大すると見られている。三井商船は老朽船をデーターセンターに活用する研究に取り組んでいる。２隻を１組にし、１隻は発電船、もう一隻がデータセンター。ザーバー用冷却水は海水を循環させ冷却、港湾停留だがケーブル線次第では少しの移動もできる。