(株)ジェニイ(大阪)/自己破産へ 女児子供服店「JENNI」 倒産要約版
大阪に拠点をおく、「(株)ジェニイ」が自己破産の準備に入ったことが判明した。
負債総額は約16億円。
以下要約して表にしました。
スクロール→
|
倒産要約版 JC-NET版 |
||
|
1 |
破綻企業名 |
(株)ジェニイ |
|
2 |
本社地 |
大阪市中央区安土町1-5-8 |
|
3 |
代表 |
平原亮太 |
|
4 |
設立 |
1965年3月. |
|
5 |
資本金 |
1050万円 |
|
6 |
業種 |
婦人服・子供服 |
|
7 |
自社ブランド |
「JENNI」、ショッピングモールへ店舗展開 50店舗 |
|
8 |
詳細 |
自社店舗、ネット通販、FC店・量販店への卸、 |
|
小学生女児対象にトップスからボトムスまで |
||
|
自社企画デザイン、東南アジアで製造委託 |
||
|
9 |
売上高 |
2016年7月期、約40億円 |
|
2024年7月期、約26億円 |
||
|
10 |
破綻 |
2025年8月17日. |
|
事業停止/自己破産申請の準備中 |
||
|
11 |
委託弁護士 1/2 |
山形康郎弁護士(関西法律特許事務所)ほか |
|
電話:06-6231-3210 |
||
|
委託弁護士 2/2 |
北井歩弁護士(第一法律事務所)ほか |
|
|
電話:06-7663-7091 |
||
|
12 |
裁判所 |
未定 |
|
13 |
負債額 |
約16億円 |
|
14 |
破綻事由 |
同社は小学生女児をターゲットにした子供服の企画販売会社、ピーク期には50店舗余りを全国へ展開していた。製造は東南アジアの協力工場に依頼、同社が製造管理や品質管理を行っていた。少子化が進み、消費税増税のアベノミクス消費不況も重なり、売上不振に陥る中、今般の新コロナ事態で売上不振が続き、新コロナ後も政府の超円安政策により、物価高騰の消費不況、同社は輸入コストが大幅に上昇し、販売価格への転嫁は限られ、業績不振に陥っていた。不採算店の閉鎖など行ってきたが、奏功せず、借入負担も重たく、資金繰りにも窮し、今回の事態に至った。 |





