同社は2019年設立の名古屋大学発スタートアップで、MOF（金属有機構造体）を活用したガス制御技術の事業化を進めてきた。独自AIで最適なMOFを設計・合成し提供するサービスを展開し、大阪・関西万博ではDAC（直接空気回収）技術を使った展示も行うなど積極的に活動していた。

しかし、役員間の対立や資金繰りの不安から経営に支障が生じ、今回の措置に至った。事業自体は継続しており、今後はスポンサーを広く募って支援を受ける方針だ。

管財人には「弁護士法人佐藤・眞下法律事務所」の眞下寛之弁護士（電話番号：052-218-3721）が選任されている。