中国政府は、これまでに何回ともなく経済対策を講じてきたものの奏功せず、これまでの最強の経済対策を昨年８～１１月にかけ実施してきた。
しかし、実施して１年経とうとしているのに不動産はまだ対策が必要だとして７月に、売れ残り住宅を政府が買い入れる方針まで打ち出している。

２０２５年８月１９日、中国メディアの経済観察報は、中国の７月の青年失業率が１７．８％で６月の１４．５％より３．３ポイント悪化したことが明らかになったと報じた。
中国国家統計局の発表によると、２０２５年７月の１６〜２４歳の青年失業率（在校生除く）は１７．８%で、６月から上昇している。
例年７～９月は、大学卒業生が労働市場に集中して参入することから、失業率が上昇するという、季節的な傾向に沿った動きであるとしている。

また、今年の大学・専門学校生が、前年比４３万人増の１２２２万人に達して4年連続で１０００万人台を突破するとともに過去最高を更新する見込みであることに触れ、専門家からは若年労働人口の供給が２０３０年まで増え続ける見込みであるため、卒業生数の増加が、若者の就職圧力を高めるとの意見が出ていると紹介している。

さらに、中国の就職情報サイト「前程無憂」がまとめた「キャンパス求人白書２０２５」では、高学歴化が進む一方で一部の専攻が市場ニーズと乖離（かいり）している「構造的ミスマッチ」や、卒業生が求める雇用の質と現実とのギャップも問題となっていることが浮き彫りになったとしている。
記事は、若者の就職が難しくなる中で大学生の就職活動開始時期が早まっており、５７％以上の学生が３年後期に求人情報の収集やインターンシップへの参加を始めていると回答したことを紹介している。
浙江省杭州市では、新卒生などを雇用した企業に1人当たり1500元（約3万円）の一時金を支給し、
河北省承徳市では、就職困難な卒業生が公的機関に登録すれば優先的に求人紹介などを行うなど、各地の人力・社会保障当局も就職支援策を打ち出していると伝えた。
このほか、中国政府が４月より、条件を満たす未就職の卒業生を最低生活保障制度の対象とし、卒業後２年間の就職状況を継続的にモニタリングする制度を導入し、７月２５日には人力・社会保障部が未就職の卒業生向けに職業訓練やインターンシップ、特別採用イベントなどの支援を加速し、雇用の安定を図る方針を改めて示したと紹介している。
以上、レコードチャイナなど参照

昨年８月からの大型経済対策で経済は持ち直すと思われていたが、２０２０年に打ち出した習近平氏の不動産業者に対する三条紅線政策の自爆弾の影響は、マンションを受け取れない購入者だけではなく、建築業はじめ多くの関連産業を巻き込み、個人の小規模投資家たち、はては不動産開発を第３セクターで行わせていた地方政府まで巻き込み、中国経済をズタズタにしてしまった。

その傷が大き過ぎ、いくら経済対策を講じても回復の気配すらなくなっている。
そうした一面を失業率が表している。総じて、昨年経済対策を打つ前より今年は、全体の失業率でも、若年失業率でも悪化し、経済が回復していないことを裏付けている。

こうした内需不振の中国にあり、先進国からは過剰生産設備で過剰生産した製品を安価に輸出するなとパッシングされながらも輸出額を拡大させ続けている。
それでも経済は改善せず、今年２月からはトランプ米政権より２０％のフェンタニル麻薬関税爆弾を投下され、その関税爆弾もピークは１４５％、現在も３０％が課せられている。経済回復が遅れる原因にもなっている(鉄鋼・アルミ・銅製品は別途５０％の世界共通関税)。

青年失業率の高さを象徴するようにiPhone(製造は鴻海)の工場従業員の募集に若者が殺到したそうだ。そのiPhoneも米国の中国への制裁もあり、インド工場の生産を拡大させ、今や生産量ではインドがトップになっているという。

購買率の高い若者たちの失業率の高さは商店=流通業界を委縮させ、若い人たちの店員雇用も限られ、雇用の悪循環を生じている。

中国の輸出額は、欧州のパッシング、トランプ関税爆弾何のそのとばかりに増加し続けている。それでも工場作業員の数は限られ、高い失業率となっている。