国籍別では

中国人が７３％を占め、次いで米国人が１４％だった。

首都圏での外国人による購入の内訳は、京畿道が６２％、次いで仁川が２０％で、ソウルより周辺都市が多くなっている。

急騰する不動産価格は、生活費の負担軽減を公約に掲げて６月に就任した李在明大統領に、政治的な重荷となっている。

韓国銀行が昨年以降に実施した利下げは需要を刺激し、投機的なマンション購入を助長した。

李政権は６月に住宅ローン規制を強化したが、マンション価格はそれでも高止まりしており、２９週連続で上昇している。

輸出主導の韓国経済は、米国による関税を受けて弱含む兆候を示しているものの、不動産ブームと膨らむ家計債務により、韓国銀行は追加利下げに慎重。

４～６月期の家計債務総額は２４兆６千億ウォン（約２．６兆円）増加し、四半期としては２０２１年７～９月期以来最大の上げ幅となった。今年６月末の家計負債残高は１，９５３兆ウォン(約２０６兆円)で過去最高を更新している。

以上、

韓国のマンション価格は、中間層以上ではその取得が結婚の条件にもなっており、チョンセ取得も含め、価格高騰原因になっている。

守銭魂がハンパではなく、仮想通貨が上昇すれば、大挙して購入に走り、株式が上がればこれまた提灯買いが大挙して参入する。相場はあがってり下がったりするものだが、投資者はバブル価格しか想定せず、大きく損切りする人たちも多い。

新規参入の絶対数が多く、儲けた人たちも多く、高級外車や高額マンションがよく売れる国になっている。

２０１７年５月に登場した左派の文在寅政権は、高騰するマンション価格を抑制するため、多くの政策を講じた。しかし、一方で、左派政権らしく再開発規制を強化したことから、需給バランスが大きく崩れ、強力な価格抑制策を講じたところで高騰し続けた。

韓国では官僚たちも左派と保守では左遷などで入れ替わることから、行政能力に乏しく、また政策担当が党利党略者や左派経済学者らが就任し、机上の空論を実体経済に落とし込ませたことから、不動産価格は規制を強化するごとに価格が跳ね上がるというお粗末な政策が続け文政権は終えた。

前政権の朴槿恵政権時代から中国と仲良しこよしの関係になり、中国から大挙して観光客が訪れ、済州島などでは中国資本が大リゾート計画を打ち出すなど対韓不動産投資が大きく増加し、不動産価格を大きく押し上げた。

しかし、２０１７年３月、THAAD問題が発生して習朴の蜜月時代は終了、中国の韓国制裁が始まり、観光客も投資も激減した。

ところが、翌年２０１８年正月によると、敵対する北朝鮮が２月からの平昌冬季五輪に参加意志ありと表明して急速に緊張関係が雪解け。首脳が相互に訪問するなど絶好調に達した。韓国は北朝鮮に対して経済協力を申し入れ、北朝鮮に対する多くの経済プロジェクトを発表。

これを受け、ソウル首都圏は北朝鮮開発の拠点になるとして、不動産やマンション価格が再び急騰しだした。それは、中国人や米国人の投機家が大挙して購入に走ったことにあった。

文政権が２０１７年５月に始まり終了した２０２２年５月迄の５年間で、首都圏の不動産価格は倍に跳ね上がった。

２０２２年は新コロナ事態が深刻な時期であり、金利上昇に加えパンデミックの影響もあり前年比で４．８％も下げた。これはリーマンショック後の２０１０年来の落ち込みとなった。

２０２２年５月にエセ保守の尹錫悦大統領が誕生、２０２３年に入るとこうした下げに対して、梃入れ策を発表して、下げ幅を緩和させることに成功させた。

一方で基準金利は為替対策とインフレ対策の両面から、２０２３年１月から２０２４年１０月まで３．５％のまま高止まりさせ、不動産価格は火が付く状況にはまったくなかった。

インフレも落ち着き、為替も暴落する危険性もなくなり、金利は昨年１０月から下げに入り、現在は２．５％まで下げている。

ただ、尹錫悦大統領は２０２４年１２月３日の戒厳令布告、

１２月１４日尹大統領は弾劾され職務停止、

野党勢力が国会の２／３近くまで抑えており、大統領就任早々からレイムダック状態だった。

今年に入り、どこの世論調査でも野党勢力の支持率が高く、次期大統領候補も野党代表の李在明氏が圧倒、結果、６月３日の大統領選挙では李氏が圧勝した。

国会勢力や世論調査から、政治は安定すると見た投資家は、今年２月に２．７５％まで金利も下がり、本格的に動き出し、現在まで不動産価格は再び上昇が続いている。

韓国の不動産価格が高いのは、財閥企業の報酬の高さにもある。日本の経団連企業の平均より大幅に高く、それもいい人材を確保するため上昇し続けており、韓国の中堅以上の企業の就労者は、収入面からして一概に日本の労働者の報酬と比較できない。

韓国の各財閥は著名な大学にプログラム講座を設け、口座の卒業生を優先して入社させる制度を設けるなど、人材確保投資も積極的に行っている。また、ライバル社の社員の高額引っこ抜きは米国並みとなっている。

日本の東京都区部の億マンションの多くを中国系が買い占めているという。国交省の親分はいいころ加減勤行から目を覚まさないと国民離れは続き、世襲制の大臣席も危うくなることだろう。

海外の個人の金持ちたちはマンションだけではなく、日本の島や水源地・観光地も買占めにかかっている。

規制が必要と思われるが・・・、

政府は黙認・容認し続けているのが現状。役人たちはウザい仕事は押し付けるなと動くこともない。

財務省に至っては不動産価格が高くなって税収が多く入ると大喜びだ。

今の政治、どこ見ているのか不明。アフリカでも見ているのだろう。

選挙終わって、消費税減税の話も、２万円交付の話も終わってしまったようだ。それでいて食料インフレ率は７．２％に至っても財界向け八方美人の植田も含め動こうともしない。

日銀も含め動く能力そのものがなさそうだ。