米FRB主催のFOMCの金利決定会合が９月１６・１７日開催され、金利を０．２５ポイント下げ、最高４．２５％にすることを決定した。FOMCはまた同日公表した経済見通しで、年内に更に２回の利下げ（参加者の中央値）を見込んだ。
今回の金利下げは雇用悪化を受けての引き下げとなった。
株式市場はすでに引き下げは織り込み済み、０．２５％の小幅か０．５％大幅引き下げかにかかっていた。トランプ指名のミラン理事は０．５ポイント引き下げを主張し反対に回った。
１７日の株価はトランプ金利下げ圧力もあり０．５ポイント下げを期待したのか、一時、４６,２６１ドルまで上昇したが、０．２５％だったため急落、４５,６８７ドルと前日比でも▲７０ドル安となり、その後、調整され、前日比２００ドル前後高の４６,０００ドル前後まで上昇している(NY時間１７日１５時現在)。
今後、関税爆弾の自爆の影響が表面化する次回会合での金利下げが焦点となる。
前回の引き下げは２０２４年１２月１８日の２５BP低下の４．５%以来の今回の引き下げとなった。
次回の第７回会合は１０月２８日・２９日、第８回は１２月９日・１０日。
トランプ合衆国はトランプ関税爆弾の投下により、米国内では自給率の少ない衣料・生活雑貨・電子電化製品など多くの輸入品の販売価格は上昇するしかなく、企業利益も損ね、連れて企業の投資減退、雇用の減少を招き、結果、労働者の購買力は弱まり、さらに不法移民や不法労働者の強制送還は最近では州兵も動員し月１０万人単位で増加しており、政府職員も計３０万人余り首切っており、購買力は弱まり続ける悪循環を招いている。
８月７日までは４月からの一律関税１０％、それ以降は相互関税に移行、最低一律関税含め１５％、最高５０％(インド・ブラジル) 関税となっている。
＜物価高の関税爆弾、購買力低下の金利＞
インフレ退治から防止に移行した米金利は、関税爆弾の自爆によるインフレ懸念は払拭できず、米FRＢも板挟みになっている。
米国における高い住宅ローン金利と家賃の高騰は消費者支出を圧迫し、企業利益の低下につながり、最終的には雇用の減少と解雇の増加を招きかねない状態に至っている。当然ながら、失業率の上昇は消費への下押し圧力をさらに強め、消費する不法移民の強制送還による購買力低下の悪循環を生み出している。
月間の平均住宅ローン返済額は新コロナ事態前より２倍に近く、住宅の「購入しやすさ」を示す指標は過去最低に近くなっている。金利が上昇しだしたのは２０２２年３月インフレ退治と露制裁による金利が高騰しだし、米国は２０２３年７月から２０２４年９月まで５．５％の高い基準金利で２４年１２月までに１.０ポイント下げ、現在４．５％となっているが、登勢ランプヒステリー関税爆弾投下の影響が懸念され、これまで高い水準に据え置かれてきた。
ベッセント米財務長官は９月、政府が間もなく「全国的な住宅の緊急事態」を宣言する可能性があると述べている。
高い住宅ローン金利と家賃の高騰は消費者支出を圧迫し、企業利益の低下につながり、最終的には採用の減少と解雇の増加を招きかねないからだ。当然ながら、失業率の上昇は消費への下押し圧力をさらに強め、悪循環を生み出す。
新コロナ期までの超低金利で借りた住宅ローンは、２０２２年３月からの金利上昇、現在の高金利下、住宅の流動性も悪化している。不動産業界では４７０万戸の需給バランスにあり、現在それを下回っている。そのため、住宅価格は高止まりしており、新築住宅着工戸数も１～７月では前年同期間比１．０％増、最近５～７月間では３．５％増となっている。住宅は理由はともあれ、米国の住宅産業は引き締まった動きにある。
トランプ政権による政策金利以外の景気刺激策は、インフレを加速させる可能性もある。
ただ、雇用関係は最近では２０２３年をピークに、昨年から悪化し続けており、特に直近では若年労働者の失業率が１０％を超えてきている。
パートやバイトを含むU６失業率も高く、FICOによると学生ローンの延滞率は過去最高となっており、ＦＩＣＯが学生ローン借入者のうち２１００万人をモニターするうち１０％以上が学生ローンの返済が滞っているという。
企業は先行きの見通しが見えないトランプ関税爆弾政策に素直に委縮、雇用悪化を受け、若者やパート・アルバイトの失業率も増加し続け、学生ローンの支払い滞納者も増加し続けているようだ。１９９８年～２０１２年生まれのZ世代を直撃している。
アメリカ合衆国は今やトランプ合衆国、恐怖独裁政治が続き、その対立構図に対立者はおらず独裁、南北戦争当時以上のようだ。近年でみても列強時代の１９４１年当時と何ら変わらない。
↓「U６失業率」はパートやバイトを含みより広範囲にとらえた失業率／労働省が発表している。
スクロール→
|
米国の雇用関係指数／千人 ／米労働省
|
|
|
失業率
|
U６
|
若年
|
非農新規
|
失業者数
|
求人数
|
|
|
失業率
|
失業率
|
雇用増数
|
|
23/1月
|
3.4
|
6.7
|
8.1
|
325
|
5,720
|
10,500
|
|
2月
|
3.6
|
6.8
|
8.1
|
250
|
5,960
|
9,550
|
|
3月
|
3.5
|
6.7
|
7.5
|
48
|
5,870
|
9,440
|
|
4月
|
3.4
|
6.6
|
6.6
|
167
|
5,710
|
10,600
|
|
5月
|
3.7
|
6.8
|
7.5
|
166
|
6,120
|
9,080
|
|
6月
|
3.6
|
6.9
|
7.5
|
170
|
6,000
|
8,900
|
|
7月
|
3.5
|
6.7
|
8.0
|
110
|
5,900
|
9,380
|
|
8月
|
3.8
|
7.1
|
8.6
|
108
|
6,340
|
9,270
|
|
9月
|
3.8
|
7.0
|
8.4
|
89
|
6,350
|
9,260
|
|
10月
|
3.8
|
7.2
|
8.8
|
117
|
6,440
|
9,090
|
|
11月
|
3.7
|
7.0
|
8.0
|
97
|
6,260
|
8,160
|
|
12月
|
3.8
|
7.1
|
8.0
|
213
|
6,320
|
8,000
|
|
24/1月
|
3.7
|
7.2
|
7.3
|
73
|
6,120
|
8,560
|
|
2月
|
3.9
|
7.3
|
8.8
|
151
|
6,460
|
8,210
|
|
3月
|
3.9
|
7.3
|
8.8
|
169
|
6,430
|
7,990
|
|
4月
|
3.9
|
7.4
|
8.3
|
129
|
6,490
|
8,170
|
|
5月
|
4.0
|
7.4
|
9.3
|
160
|
6,650
|
7,710
|
|
6月
|
4.1
|
7.4
|
8.9
|
66
|
6,810
|
7,160
|
|
7月
|
4.2
|
7.8
|
9.1
|
40
|
7,160
|
8,190
|
|
8月
|
4.2
|
7.8
|
9.7
|
33
|
7,120
|
7,650
|
|
9月
|
4.1
|
7.7
|
9.2
|
208
|
6,830
|
7,070
|
|
10月
|
4.1
|
7.7
|
9.5
|
-1
|
6,970
|
8,100
|
|
11月
|
4.2
|
7.7
|
9.4
|
244
|
7,120
|
7,570
|
|
12月
|
4.1
|
7.5
|
9.0
|
287
|
6,890
|
6,970
|
|
25/1月
|
4.0
|
7.5
|
9.0
|
111
|
6,850
|
7,870
|
|
2月
|
4.1
|
8.0
|
9.7
|
102
|
7,050
|
7,330
|
|
3月
|
4.2
|
7.9
|
9.4
|
120
|
7,080
|
6,990
|
|
4月
|
4.2
|
7.8
|
9.6
|
158
|
7,170
|
7,960
|
|
5月
|
4.2
|
7.8
|
9.7
|
19
|
7,240
|
7,459
|
|
6月
|
4.1
|
7.7
|
10.0
|
-13
|
7,015
|
7,080
|
|
7月
|
4.2
|
7.9
|
10.0
|
79
|
7,236
|
7,780
|
|
8月
|
4.3
|
8.1
|
10.5
|
22
|
7,380
|
|
米国の住宅は7月までを見る限り住宅ローン金利が高いにもかかわらず、大きな落ち込みとなっていない。それは過去最高水準に到達し更新し続ける証券や仮想通貨の高騰により、住宅ニーズが高まっている可能性もある。ただ、雇用から見た場合、今後、悲観的な動きになることも必至。
８月の住宅着工戸数が年換算値１３１万戸と先月の１４３万戸から大幅に減少したとして大騒ぎしているが、５月は１２６万戸もあり大騒ぎする必要にないだろう。金利を下げたいメディアにより景気低迷の象徴のように報道されている。
スクロール→
|
米、中古住宅価格 ／千ドル／全米ﾘｱﾙﾀｰ協会版
|
住宅着工数／万
|
|
|
23年
|
24年
|
前年比
|
25年
|
前年比
|
24年
|
25年
|
|
1月.
|
361
|
379
|
4.99
|
393
|
3.69
|
138
|
136
|
|
2月
|
364
|
384
|
5.49
|
397
|
3.39
|
155
|
149
|
|
3月
|
375
|
393
|
4.80
|
403
|
2.54
|
131
|
135
|
|
4月
|
386
|
407
|
5.44
|
414
|
1.72
|
139
|
139
|
|
5月
|
397
|
417
|
5.04
|
424
|
1.68
|
132
|
126
|
|
6月
|
410
|
427
|
4.15
|
433
|
1.41
|
133
|
136
|
|
7月
|
406
|
421
|
3.69
|
422
|
0.24
|
126
|
143
|
|
8月
|
404
|
414
|
2.48
|
|
|
139
|
131
|
|
9月
|
393
|
407
|
3.56
|
|
|
136
|
米国勢調査局版/年換算値
|
|
10月
|
392
|
407
|
3.83
|
|
|
135
|
|
11月
|
388
|
404
|
4.12
|
|
|
129
|
|
12月
|
381
|
404
|
6.04
|
|
|
151
|
米金利０．２５％引き下げ４．２５％に、米雇用悪化、今後焦点「関税自爆」の物価高