これについて、刑事告発した後援会の元監査人は「嫌疑不十分とする検察の判断は著しく不当だ」などとして、１５日付けで長崎検察審査会に審査を求める申し立て書を送付したことを明らかにしました。

一方、大石知事は収支報告書の記載について、これまで一貫して意図的ではないと説明し、不起訴になった１２日には「十分な捜査を尽くされた結果、適切にご判断いただいた」などとコメントしていました。

後援会の政治資金収支報告書の記載をめぐっては、弁護士と大学教授も政治資金規正法違反の疑いで知事らを刑事告発していて、ＮＨＫの取材に対し、今後、同様に検察審査会への審査申し立てを行うとしています。

【大石知事の話】
不起訴となったことについて、長崎県の大石知事は、１６日夕方、記者の質問に答え、「知事になってから、私自身のために、私利私欲のために何かしようとしたことはない。今回の司法の判断は私がずっと主張してきたことについて、十分な捜査を尽くしていただいた結果、適切な判断をいただいたと理解している」と述べました。

同じく大石知事を刑事告発していた郷原信郎弁護士、上脇博之教授らも、今回の長崎地検の不起訴という処分には『納得できない』として、準備が出来次第『検察審査会に審査申し立て』を行うという。
大石知事もその関係者も、簡単には無罪放免とはいかない模様だ。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次