中国国家統計局が発表した８月の工業利益は前年同月比２１．４%増と、４ヶ月ぶりの増加となった。過剰生産能力と過当競争に取り組む国家的な取り組みが成果を上げつつあることを示している。
それによれば、１～８月の工業利益は前年同期比０．９％と回復してきている。
国家統計局が１０日に発表した８月の生産者物価指数（PPI）は前年同月比▲２．９%低下となったが、低下幅は半年ぶりに縮小していた。
政府が経済全体で過剰生産能力の削減を進めていることが背景にある。ただ、工業生産の伸びは減速し続けており、企業収益へのプラス効果は相殺された可能性がある。
しかし、今後を予想すると、中国の工場や鉱山、公益事業の利益見通しは低迷し続ける国内需要や米国の関税措置を巡る不透明感に覆われたままとなっている。
トランプ対中関税は一部を除けば、３月から２０％(麻薬フェンタニル制裁関税)、４月までに１４５％を上昇、５月１２日の米中協議で現行３０％(麻薬分＋一律関税１０％分)まで落ちているが、別途棚上げされている２４％分は協議延長となっている。
昨年の米国の対中関税は低く、今年１月誕生のトランプ米政権の対中関税の急増という外圧と、景気刺激策として続けてきた政府のインフラ投資も減速、内需も不動産不況の長期化が多くの関連産業を低迷させ、連れて消費不況、失業率上昇、総体的な購買力低下という悪循環に陥り景気減速を加速させ、中国の成長は７～９月（第３四半期）にかけて減速している。
中国の内需不振やダンピング輸出も輸入する外国の規制強化があり、国内では鉄鋼やセメントなど主要工業製品の需要も一段と厳しくなる可能性が高い。
中国勢にとって原産国主義にとる米関税の恐怖は、ベトナム・韓国などからの迂回輸出が難しくなるなか、中国勢は製造基地そのものをインドネシアやベトナムなどの東南アジアへ進出を加速させており、一部、部品部材・原料のそうした進出国向けに増加しようが、国内経済は付加価値を僅かしか伴わず、経済の悪化原因ともなっている。
中国の経済規模は大きくなり過ぎ、中国からの余剰生産物の輸出は輸出相手国の企業の生産活動に大きな影響をもたらすようになってきており、海外の対中輸入規制も拡大し付けている。
やはり、中国にあっては１４億人の内需パワー型による経済成長への転換が求められている。
中国の過剰生産問題は自動車でも問題となっており、国内でも熾烈な低価格競争に政府が適正価格にするよう要請(実質命令)するなど、最近は淘汰される自動車会社も多く、また、欧州でも関税を大幅引き上げにより中国製EV輸入の抑制を図っている。(米国は中国製自動車に対して１００％関税をバイデン時代に発効させている。)
中国国内では、景気回復策の一環で、政府が購入補助金を付けたことにより好調だった国内自動車販売も、販売台数は過去最高を更新しているものの、現在はこうした過剰生産、低価格競争により淘汰される企業も多く、今では経済回復の足かせになってきている。
２０２２年の中国自動車メーカーは約３００社、現在は１００社余りに減少しているが、３２００万台市場だとしても多い。中国の自動車メーカーは民族系と外資系の大手がひしめき合っており、５０社以下まで早期に減ると予想されている。
BYDも国内外でお叱りを受けたのか競争激化で計画通り売れないのか、昨年の世界販売台数は４２７万台から今年は５５０万台を計画していたものの、現在では４６０万台の販売目標まで 下方修正している。
経済回復は低迷期には国家がインフラ投資で下支え必要があるが、中国の場合、２０１０年のGDPと２０２４年を比較しても倍成長しており、リーマンショック後の新幹線・高速道路網構築のような巨額の国家投資であっても、現在では建設コストも大幅に上昇し、
中国は資本主義経済でありながら、共産党特有の計画経済を取り入れており、投資が分散化し、ここぞというときに国家投資が掛け声ばかりでできなくなっている。国家財政問題もはらみ
不動産関係では政府が景気回復のために講じている売れ残りマンションや過半進捗のマンション工事物件の中央政府と地方政府による強制買い入れによる、流通物件を減らし、政府系主導で販売もしくは賃貸し、景気回復を図る策も同じことを何年も言い続けているが遅々として進んでいない。
習氏不動産開発企業に対する・国民に対する三条紅線の劇薬投薬の影響が市場に広がった２０２１年初からすでに４年と８ヶ月を経過したものの、不動産回復はその兆しさえ見えてこないどころか、今年８月は中古マンション価格が前月比で主要７０都市中６９都市で下落、前年同月比では７０都市全部が全滅して下落している。
↓2025年8月の利潤は５．８%。
８月単月の工業利益率では昨年は関税の影響はほとんどなく、今年は関税の影響がありながら利益率が０．８ポイントも上昇しているのは、昨年は国内では販売価格競争激化、海外ではダンピング輸出を横行させた結果が出たものと見られる。
スクロール→
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総合営業収入、営業コスト、利益／億元
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中国
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1～6
|
1～7月
|
1～8月
|
|
月
|
売上高
|
経費
|
利益
|
利益率
|
|
2025/6.
|
667,791
|
571,214
|
34,365
|
5.1%
|
|
前年同期比
|
2.5%
|
2.8%
|
-1.8%
|
|
|
2025/7.
|
780,703
|
668,042
|
40,203
|
5.1%
|
|
前年同期比
|
2.3%
|
2.5%
|
-1.7%
|
|
|
2025/8.
|
896,231
|
766,610
|
46,929
|
5.2%
|
|
前年同期比
|
2.3%
|
2.5%
|
0.9%
|
|
|
|
|
|
|
|
|
25年8月単月
|
115,528
|
98,568
|
6,726
|
5.8%
|
|
24年8月単月
|
111,711
|
95,853
|
5,536
|
5.0%
|
|
前年比
|
3.4%
|
2.8%
|
21.5%
|
|
↓非鉄はレアアースの輸出規制強化(4/2日)、5月12日以降の輸出緩和により持ち直してきている。電子製品や機械類も回復してきている。ただ、家庭用品や繊維、化学品は低迷が続いている。
スクロール→
|
中国、2025年1～8月の企業利益 3ヶ月推移
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|
産業
|
前年同期間比
|
|
１～６月
|
１～7月
|
１～8月
|
|
合 計
|
-1.8
|
-1.7
|
0.9
|
|
産炭
|
-53.0
|
-55.2
|
-53.6
|
|
石油ガス生産
|
-11.5
|
-12.6
|
12.4
|
|
鉄金属鉱業
|
-36.2
|
-33.7
|
-30.3
|
|
非鉄金属鉱業
|
40.2
|
39.1
|
33.9
|
|
非金属鉱業および鉱業
|
-0.6
|
1.6
|
-3.1
|
|
鉱業の専門業務および補助業務
|
51.6
|
11.1
|
2.2
|
|
その他の鉱業産業
|
0.0
|
|
|
|
農業および副業食品加工産業
|
22.8
|
14.5
|
11.8
|
|
食品製造
|
1.8
|
2.8
|
1.8
|
|
酒、飲料、精製茶
|
-2.1
|
-2.8
|
19.9
|
|
たばこ製品産業
|
1.8
|
1.9
|
0.9
|
|
繊維産業
|
-8.1
|
-6.5
|
-7.0
|
|
繊維および衣料品、衣料産業
|
-12.9
|
14.2
|
-17.9
|
|
革、毛皮、羽、およびその製品や靴
|
-8.7
|
-9.0
|
-9.2
|
|
木材、加工、竹、ラタン、茣蓙等
|
-10.3
|
-9.7
|
12.4
|
|
家具製造
|
-23.1
|
-15.2
|
-16.7
|
|
紙製品および紙製品
|
-21.4
|
-21.9
|
-18.8
|
|
印刷および記録メディアの複製
|
-1.0
|
-4.0
|
-5.2
|
|
文化と教育、芸術、スポーツ用品等
|
-16.1
|
-12.9
|
-13.4
|
|
石油、石炭ほか燃料加工産業
|
|
|
|
|
化学原料および化学製品の製造
|
-9.0
|
-8.0
|
-5.5
|
|
製薬製造
|
-2.8
|
-2.6
|
-3.9
|
|
化学繊維製造
|
-2.8
|
-6.6
|
-2.6
|
|
ゴムおよびプラスチック製品
|
-2.8
|
-4.0
|
-4.6
|
|
非金属鉱物製品
|
-5.4
|
-5.6
|
-2.2
|
|
鉄金属製錬・加工および水素産業
|
1,369.2
|
5,175.4
|
|
|
非鉄金属製錬加工
|
7.8
|
6.9
|
12.7
|
|
金属製品産業
|
7.0
|
3.4
|
0.5
|
|
一般設備製造
|
6.5
|
6.4
|
5.8
|
|
特殊設備製造
|
4.4
|
3.2
|
6.9
|
|
自動車
|
3.6
|
0.9
|
-0.3
|
|
鉄道、海洋、航空宇宙、輸送機器製造
|
39.2
|
36.7
|
37.3
|
|
電気機械および設備の製造
|
13.0
|
11.7
|
11.5
|
|
パソコン、通信、ほか電子機器製造
|
3.5
|
6.7
|
7.2
|
|
計測器製造
|
9.2
|
6.6
|
4.6
|
|
その他の製造
|
-12.7
|
-13.5
|
-9.5
|
|
廃棄物資源の統合的利用
|
33.5
|
22.9
|
34.8
|
|
金属製品・機械・修理
|
-2.5
|
6.1
|
4.6
|
|
電力、熱の生産および供給
|
5.6
|
6.3
|
13.0
|
|
ガスの生産と供給
|
-5.6
|
-6.4
|
-8.7
|
|
水の生産と供給
|
-12.8
|
-11.4
|
-7.3
|
スクロール→
|
日本、１～８月の国・地域別輸出額／財務省
|
|
2025年
|
億円
|
ｼｪｱ
|
|
米国
|
134,260
|
18.8%
|
|
西欧
|
79,825
|
11.2%
|
|
中国
|
121,443
|
17.0%
|
|
アジア(中国除)
|
263,997
|
37.1%
|
|
その他
|
111,936
|
15.7%
|
|
合計
|
711,461
|
100.0%
|
★ 成長を止めさせた小泉純一郎政権時代から続く所得政策、一方、中国では賃金上昇、輸出
増、内外需好調で経済発展し続けてきた中国。
ただ、中国は第一次・第二次米中貿易戦争による外需問題に加え、内需は禁断の３期目を目指し国民受けすると錯覚した習氏の自慰行為「三条紅線政策」により徹底的に破壊され舞踏さんバブル崩壊、手が付けられない状態まで追い込み、連れて国民の不動産投資や金融投資の被害も大きく消費低迷、店員など消費状況と直結する若年労働者の失業率は１８．９％(８月、算出方法改定後の発表再開の２０２３年１２月以降で最高の若年失業率)まで上昇し、消費・購買力の低下を助長させている。
中国は長年の慣例により首相は内政中心、主席は軍事・外交を司ってきたが、習氏は共青団出身の李克強氏がいながら敵視し完全無視、内政も主導し不正腐敗退治の名目で対立者を粛清させ続けてきた。３期目では６奉行すべて習派一色にし、鈴を付ける者もいない独裁政権を樹立している。
その独裁の結果、軍の最高幹部クラスで、習氏は前任者たちを粛清し、自らが指名した最高幹部になった軍人たちが、昨年から軒並み不正腐敗で摘発され失脚、習勢力以外の共青団などの巻き返しが生じている可能性が高くなっている。
習氏の政権もロケット共に宇宙の彼方へ飛び立つ日も案外近いようだ。
スクロール→
|
日本と中国のGDP (名目)／IMF版 視覚錯覚
|
|
超円安策水膨れ GDPとドル換算GDPの実態
|
|
|
日本
|
中国
|
|
|
兆円
|
百億ドル
|
兆元
|
百億ドル
|
|
1990年
|
461
|
318
|
1.9
|
39.7
|
|
2000年
|
535
|
496
|
10.1
|
1220
|
|
2010年
|
505
|
576
|
41.5
|
613.8
|
|
2015年
|
538
|
444
|
70.4
|
1130.7
|
|
2020年
|
539
|
505
|
100.6
|
1510.3
|
|
2022年
|
560
|
426
|
123.3
|
1830.7
|
|
2024年
|
609
|
402
|
134.9
|
1874.8
|
|
2000年比
|
13.8%
|
-19.0%
|
1235.6%
|
53.7%
|
|
2010年比
|
20.6%
|
-30.2%
|
225.1%
|
205.4%
|
|
2020年比
|
13.0%
|
-20.4%
|
34.1%
|
24.1%
|
中国８月の工業生産３．４％増、利益２１．５％増 ４１産業分類別推移