【経済ミニコラム】阿部守一知事がJR東海に早期開業を迫った。長野県駅（仮称）を核としたまちづくりや土壌処理への住民理解など、地域はリニアを成長の起爆剤と位置づけている。しかし丹羽社長は「開業時期は見通せない」と繰り返す。夢の高速鉄道が地域振興の切り札になるはずが、工事遅延で不透明感は増すばかり。開業時期が曖昧なままでは、まちづくりの計画も宙に浮く。いま必要なのは、「いつできるか」よりも「できるまで何をどう準備するか」という現実的な対話だろう。――リニアの未来像は、地域と企業の信頼関係の上にしか描けない。