インドネシアの原子力機関は、首都ジャカルタ西方６８キロ地点にあるモダン・チカンデ工業団地(シカンデ工業団地／ModernCikande Industrial Estate)で発生した放射能汚染について影響範囲の特定を続けている。
９日現在、同工業団地内の２１ヶ所でセシウム１３７が検出されている。また、並行して数千人のチカンデ村住民の調査もおこなわれている。

モダンシカンド工業団地には、食品加工から自動車製造まで、３,１７５ヘクタールに２７０以上の国内および外国企業が入居している。

汚染物質は、２つのジャンボバッグと放射線レベルの高密度ポリエチレン(HDPE) ドラム６つの形で発見され確保された。回収チームは合計２０個のドラム缶、１７個のジャンボバッグ、３個のパレットで回収を続けている。放射核物Cs-137にさらされた領域が清潔であると宣言されるまで、プロセス全体は引き続き実行される。

放射能汚染が発覚したきっかけは、同団地内に拠点を置く地元企業が８月に米国へ輸出したエビから、セシウム１３７が検出されたことだった。
その後当局はこの団地で、大規模な放射線調査に乗り出した。現在のところ、外国資本が所有する金属スクラップ工場が汚染の発生源とみられている。

米食品医薬品局（FDA）はまた、同国から輸入した香辛料の一種「チョウジ」からもセシウム１３７が検出されたと発表。

★セシウム１３７は通常、核実験や原発事故など人為的な活動によってのみ環境中に存在する放射性同位体。
　　半減期は３０．１年とされ、該当する事故は東電フクシマしかない。ただ、共産圏では情報を封鎖し事故を隠蔽する可能性はある。
　外資系スクラップ工場はどこの外資で、どこから集荷しているのだろうか。

インドネシアは核兵器も原子力発電所も保有していないため、発生源は謎に包まれている。 こうした事態を受けFDAは、インドネシアから輸入されるエビおよび香辛料について、新たな輸入認証要件を設けると発表した。
対象はセシウム１３７汚染の証拠がある特定地域で、１０月３１日から施行される。
対象に指定された業者には、第三者機関による検査が義務付けられる

近隣の養殖場のエビが被曝しており、かなり広範囲に影響が出ているものと見られる。香辛料「チョウジ」の被曝汚染については見当もつかない。

インドネシア政府は影響が甚大なため、核心物質を取り除き、それ以外は隠蔽する可能性もある。しかし、そうすれば、再び、ワンピースの黒旗がたなびくことになる。

ジャカルタ近郊の工業団地には、多くの日本企業が進出している。

★現地の報道によると、現地調査が行われている所在地は、金属スクラップからステンレス鋼金属製錬産業に従事するPT「ピーターメタルテクノロジー(PMT)」の所在地だという。
ネット調べで同社は中国から輸入し、精錬加工して中国へ輸出しているらしい。

中国では２０２４年９月、５～６月頃、中国の最新鋭原子力潜水艦が武漢市の武昌造船所の長江岸壁付近で沈没したと報道されていた。ただし、中国側からの報道は一切なし。原発事故が発生しても報道しない、報道させないのが中国でもある。