インフロニア=前田建設工業は買収に不向きなようだ。前田道路を完全子会社にしようとした時には、前田道路の経営陣が反発、やりたい放題させてしまった後、難産の末、初志貫徹とばかりに子会社化した。前田道路の役員を建設から事前送り込み過半の勢力を確保してから、TOBに取り掛かるなどせず芸がない。

前建は小泉ショックで危機に陥った東洋建設を支援してきたものの、TOBの際には、任天堂の一族の投資会社がチャチャを入れ、買収合戦になると見られたが、初志貫徹も何もなく、ダンマリ撤退。任天堂の一族も撤退したものの、前田は動かず、何だったのかということになった。
(東洋建設は前建が２０．２％の株を持つ前建の持分法適用会社)

前田は陸上の建設業、東洋建設の基本はマリコン、国土強靭化や南西諸島国防予算が東洋建設に降り注いでいる。経営統合には打って付けの相手であるにもかかわらず、東洋建設のTOBを放棄してしまった。
こうした前田の経営陣の間隙を縫い、大成建設が東洋建設を吸収してしまうことになった。

三井住友建設は何度も危機があり、旧財閥グループが支援して生き残ってきた経緯がある。しかし、横浜の物件ではグループ内で訴訟沙汰、一にも二にもちゃんと建築していたら何も問題は生じなかったろうが、莫大な解体費用＋再建築費用＋住民対策費用は施主の三井不動産フ社も施工の三住建も大きな痛手を負うことになった。２０２５年４月の民事調停では、三井不動産フィナンシャルは５０５億円の費用に対して、３社(三住建＋日立＋旭化成)の１１２億円の提示を蹴っており、訴訟は続いている。

三井財閥グループが、暴れん坊の三井住友建設に対して三下り半を下し、三井銀行系をメインバンクとするインフロニア百万石に、三井住友建設を抱えさせたというのが実態ではないだろうか。
それでも、インフロニアには、三井財閥Gに対して、三井住友建設と東洋建設を同時に吸収統合する資金手当てを要求する手もあったのではなかろうか。全く芸のないインフロアの経営陣である。
会社は加賀ではなく東京のど真んなかの千代田区に在し、資本戦略も揉まれているはずだが・・・。
今後、旧三井財閥グループの工事は、優先的にインフロニアが受注することになろう。仕事面と資金面で強力なバックアップ体制となるが、いつまで続くかは不明。三井には鹿島も近い。
東洋建設は山下汽船の関係会社として発足、１９９９年に合併で商船三井となる。

★三井住友建設
２０２５年９月２６日、インフロニアが公開買付で三住建の８０．６１％の株を取得し親会社に。
２０２５年１２月２３日に株式併合により完全子会社化を完了させる予定。

★   大成に買収される東洋建設

インフロニアの持分法適用会社でもある。

●２２年３月のインフロニアによるTOBでは７７０円(発表前の価格から２９％プレミアム)
●２２年３月、任天堂創業家関係のYFO、１０００円でTOB表明、但し、実施はなされないまま撤退表明。しかし、合同会社Yamauchi名義で２０２５年３月末も２６２万株、２．７８％保有していた。
(２１年３月期には、村上氏関係の(株)レノが２４０万株／2.54％とAYAが１６４万株／1.74%保有していた。)
●２５年８月８日、前田建設工業は東洋建設と資本業務提携解消。
●２５年８月８日、大成が東洋建設に対してTOBを発表、東洋建設は賛同表明、TOB価格は１,７５０円、(７月末１,６５３円)

インフロニアは今期決算で東洋建設の株売却益、２５０億円余りを特別益として計上することになる。