【経済ミニコラム】ガソリンの暫定税率は、もともと「時限的」な措置として1970年代に導入された。しかし半世紀を経た今も恒久化し、国民生活に深く根を下ろしている。環境負荷の抑制や財源確保の名目が並ぶが、実際は地方財政の維持を支える“隠れた固定税”だ。EV時代を迎え、燃料課税の仕組みそのものを見直す時期に来ている。税収依存を温存したままでは、次のモビリティ社会を支える公正なルールは築けない。