米トランプ政権が台湾に対し、約4000億ドル（約62兆円）の対米投資を求めたと英フィナンシャル・タイムズ（FT）が報じた。通商合意の一環として、日本（約5500億ドル）と韓国（約3500億ドル）の中間規模の投資を台湾にも求めたとされる。

関係者によると、この巨額投資には台湾の半導体大手TSMCがアリゾナ州で進める工場建設費も含まれる。TSMCはすでに約650億ドルを投じて先端工場3カ所を整備中で、今後数年間に1000億ドル規模の追加投資を行う見通し。台湾の“対米貢献”は既定路線の延長という面もある。

台湾側はこうした交渉の見返りとして、現行20％の関税引き下げや、通商拡大法232条に基づく品目への最恵国待遇（MFN）適用など、市場アクセスの改善を求めているという。

米中対立が続くなか、半導体サプライチェーンは地政学と経済が直結する分野となった。今回の報道は、投資が外交カードとして扱われる時代を象徴しており、台湾にとっては対米関係を強化する一方で、依存度の高まりというリスクも抱える複雑な交渉となりそうだ。