一例として、英国は融資を６００億ドル、欧州連合（ＥＵ）も１６１０億ドルを受けている。
一方、低所得国および中低所得国の割合は２３年に１２％と、２０００年の８８％から大きく低下。また、一帯一路構想に基づく新興経済国「グローバルサウス」のインフラプロジェクト向け融資も減らしている。

国別では米国が最大、２５００件弱のプロジェクト・活動に対して総額２０００億ドル超が供与されている説明している。
中国国有企業は「米国の隅々とあらゆる分野で活動」しており、資金の拠出先として
南部テキサス州とルイジアナ州のＬＮＧプロジェクト、
バージニア州北部のデータセンター、
東部ニューヨークのＪＦＫ国際空港と西部ロサンゼルス国際空港の旅客ターミナル、
マッターホルン・エクスプレス天然ガスパイプライン、
ダコタ・アクセス石油パイプラインの建設を挙げている。

ハイテク企業に対しては、中国国有企業が下記の米企業に融資枠を設定している。
アマゾン・ドット・コム、
ＡＴ＆Ｔ、
ベライゾン・コミュニケーションズ、
テスラ、
ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、
フォード・モーター、
ボーイング、
ウォルト・ディズニーを含めたフォーチュン５００社の多くに融資枠を提供している。
以上、ロイター、AIDDATAなど参照

相手国へ賄賂により近づき、インフラ投資の美名を下に借金の漬物国化を図ってきた。しかし、今や金利が払えず債権額に加算され続け借金は雪だるまになっている。
特に鉱物資源を狙った発展途上国のアフリカの国々では、クーデターや内戦により、インフラ投融資金が反故状態になっている国も多くなっている。鉱物資源開発の残渣で多くの環境問題も生じさせている。不良債権化した融資については、中国国家も特損により消却する必要に迫られている。下記２０ヶ国以外の１８０ヶ国あまりに８．８００億ドルを融資してきた中国側の現在残は発表もされず見えてこない。(コンゴ民主、ベネズエラなど鉱物や原油など現物で支払わせている国も多い)。中国による借金漬物国のパキスタンはインドとの抗争でトランプにヨイショして靡き、中国を怒らせている(元利支払い不能で融資本体に組み入れた経緯がある)。
因みに日本の政府や法人企業・個人の２０２２４年末の対外資産は５３３兆０５００億円(日本のGDＰに匹敵)、１５５円換算で３．４３兆ドル。