ロボット掃除機「ルンバ」で知られる米アイロボットは14日、米デラウェア州の連邦破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請した。主要サプライヤーであり債権者でもある深圳市杉川機器人およびサントラム香港との再建支援合意に基づき、経営再建手続きに入る。

再建計画の下、掃除機メーカーである杉川機器人が再編後のアイロボットの全株式を取得する見込みで、既存の普通株式は価値を失う見通しだ。アイロボットは声明で、裁判所の監督下で事業を継続し、従業員への責務を果たしつつ、ベンダーやその他債権者への支払いも通常どおり行うと説明している。

アイロボットのゲーリー・コーエンCEOは発表文で、「今回の発表は当社の長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目となる」と述べた。

同社は数年にわたって収益が減少し、今月初めには破産の可能性を示唆していた。その際、杉川機器人が米投資会社カーライル・グループから同社負債の大部分を取得したことが明らかになり、資本確保と負債処理に向けた協議を進めていると説明していた。

アイロボットは1990年にマサチューセッツ工科大学のエンジニア3人によって設立され、ルンバを中心に5000万台以上のロボットを販売してきた。しかしサプライチェーンの混乱や競争激化により、収益は2021年以降低迷していた。また、期待されていた米アマゾン・ドット・コムによる買収案は、規制当局の懸念により白紙に戻っていた。

今回の破産法11条申請はアイロボットにとって再出発の機会となるが、国内外の競争環境が依然として厳しいことを浮き彫りにしている。