倒産要約版　JC-NET版

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破綻会社名

（株）サラ

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本社地

岡山県笠岡市平成町平成町９５－１

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設立

２０１６年３月、

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役員(HP掲載)

代表取締役CEO：小林健伸　

　経歴：安田信託銀行／元県会議員

取締役最高執行責任者 COO：佐野泰三

　経歴：京都府立大農学部卒／カゴメ

非常勤取締役IPM担当：和田哲夫

　経歴：東大農学部卒、トーメンで化学や生物農薬開発

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資本金

５億２７８０万円

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業種

野菜のハウス栽培・販売／バイオマス発電事業

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詳細

レタス・トマト・パプリカなどのハウス栽培

　ハウス栽培施設規模：１１．２ヘクタール

輸入椰子殻による10Mwのバイオマス発電＋太陽光発電も

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従業員

２３０人(25/4末)

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営業所

東京・大阪・福岡

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破綻

２０２５年１２月１２日.

　民事再生法の適用申請／監督命令

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申請代理人

加藤寛史弁護士（阿部・井窪・片山法律事務所）ほか

 電話：０３－５８６０－３６４０

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監督員

山崎良太弁護士（森・濱田松本法律事務所)

 電話：０３－５２２０－１８００

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裁判所

東京地方裁判所

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負債額

約１５７億円

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破綻事由

同社は笠岡湾の干拓地１１．２ヘクタールでのトマトなどの大規模ハウス栽培施設での生産事業者、および太陽光発電施設やバイオマス発電事業も併営していた。バイオマス発電によるエネルギーを光源および温度調整用、発電に伴う二酸化炭素は野菜の生育に利用した最先端の農業技術施設となっていた。破綻原因は天候不順などにより野菜の生産量に安定性がなく、また、販路の確立も遅れていたことによるもの。また、外部へ電力販売もしていた発電事業も政府の超円安政策により発電に利用する椰子殻のインドネシアなどからの輸入コストが大幅上昇、採算性を悪化させていた。人手不足、労務費高騰もあり、生産コストも上昇し続け、採算性悪化、赤字が続き、資本剰余金も含み資本勘定は資本金のほぼ倍となっていたが債務超過に陥っていた。

なお、民事再生申請であり、同社の業務は平常通り行われている。

追、ハウス施設の造成には笠岡市が協力、資金調達には政府系の日本政策投資銀行がタイアップしていた。そのため多くの金融機関が融資を行っている。負債のほとんどは大規模ハウス施設やバイオ発電施設の構築費用に使用されたものとみられる。２３０人以上の労務費のコストも膨大。同社は現在スポンサーを募っている。

農業は難しい、全国で見ても大規模ハウス栽培の成功会社は少ない。そうした施設の現場で長年の成功体験者を生産現場のトップに置く必要があったのではなかろうか。天候対応、生育環境の総合対応管理、病害虫管理、生産・物流・流通体制構築等・・・元百姓。

ハウス栽培の生育に地下水を利用する場合、海近くの干拓地では高度が低く、地下水の塩分濃度が高くなることもある。１０月３０日の大分の「奥松農園くにさき」の経営破綻はそのような事例での倒産でもあった。