【経済ミニコラム】ふるさと納税が本来の趣旨から外れつつある。高所得者ほど控除枠が広がり、純金小判などの高額返礼品を実質2千円で受け取れる構図は、税の公平性を損ねかねない。政府・与党が控除上限の設定を検討するのは、制度の行き過ぎに歯止めをかける狙いだ。自治体間競争の効果はあったものの、副作用も明らかになっている。2026年度改正は、制度の役割を再定義する節目となりそうだ。