２０１２年の尖閣諸島国有化の際、鄧小平の要請で中国工場を設けた松下電器産業、その工場も暴動で大きな被害を受けた。日系車販売は不買運動で一時７０％も激落し、トヨタは中国工場を一時閉鎖に追い込まれた。

２０２０年代に入り、中国自動車市場における日本勢はEV戦略に大幅に乗り遅れ、縮小し続ける内燃機車の市場をドイツ勢とともに喰い合っているのが実情。

韓国の例では、２０１７年３月のTHAAD配備問題から、中国による韓国勢自動車の不買運動が生じ、２０１６年１７９万台(現代＋起亜の現代グループ)から現在では５０万台まで落ち込み、９年経った現在でも中国政府はK文化(韓流ドラマ・K-POPP)などの制裁を続けている。
執拗極まりない。習氏による長期政権の弊害ともなっている。
　
中国の日本への観光旅行制裁により、一躍トップの旅行先に躍り出た韓国、しかし、今年初めから嫌中デモが頻発化、現在も続いており、中国からの観光旅行者にとって嫌な思いをする旅行になる可能性や危険極まりない状況にある。
中国政府は、日本に関してのフェイクニュースを流し続け、チャーター便や訪日ツアーを禁止させ、日本行き飛行機便を４割以上減便させ、中国民の日本旅行を強制的に減少させる動きにある。

中国がけん引するEV市場で、EV開発に乗り遅れ、置いてけぼりにされてる日本の自動車メーカー各社。２０１６年当時の経営陣は役員退職金を返還すべく程、現在を窮地に陥らせている。

 

＜日本、中国市場において異常発生が想定される産業案件＞
１、不買運動により自動車・家電の中国市場シェアが一段と縮小
２、不買運動により化粧品・酒類・スポーツ用品など消費者向けブランドの不買運動拡大
３、中国政府の反日政策により観光客激減によるインバウンド消費の滅少
４、中国政府の政策によりＥＶ・スマート化分野での中国との技術協力停滞
５、中国政府の政策により芸能文化関係悪化、公演やアニメなどの興行停止
など今後ともエスカレートしたままさらに大きな影響が出てくる可能性もある。

ただ、日本は中国との貿易収支はほとんど赤字、一段のエスカレートや長期化となれば、日本も対抗措置をとる必要がある。
経済低迷の中国にあり、その影響は大きい。欧州もすでにマクロン仏大統領らがダンピング輸出に対して規制を表明しており、中国は欧州とも関係が悪化する可能性がある。

問題は米トランプ大統領、

中国は、トランプ氏の対中関税爆弾投下に対して、４月４日と１０月９日のレアアース輸出規制爆弾を投下した。４月４日の輸出規制で操業停止に追い込まれる米企業が生じ、自動車産業全体に波及する恐れに至り、トランプ政権は５月１２日(交渉)にギブアップ、レアアースの輸出解除を得た。
別途、トランプ政権は中国船籍やお中国製船舶に対して入港料を１０月１４日から課すと発表、これに対して中国は再び、レアアース輸出規制に踏み切った。
１０月３０日の韓国での首脳会談において、２回目もギブアップ、トランプ氏は、中国政府に対して、下手な鉄砲を撃ち、ツケのぼせさせる原因を作っている。
1回目は１４５％の懲罰関税と対抗関税を共に▼１１５%削除し、米は３０％、中国は対米関税を１０％にするというものだった。
２回目は、何をどこまで譲歩したのかさえ明らかにされず、その後、トランプ氏は半導体など議会などが反対する中、高性能AI半導体の対中輸出を認可している。

＜トランプは日本のことより米国中心主義＞、
日本の政治家トップたちの依存症こそが国禍。
依存症の原因は米追随の依存症、米国に利用される集団自衛権の実態、第一列島防衛線
日本版アイアンドーム構築を・・・
韓国にさえ大きく後れを取った戦闘機開発・ミサイル開発・・・
心神は何だったのか・・・
首相・担当大臣・軍部の海外兵器依存症こそが開発力の脆弱・弱体化推進

日中葛藤につき、トランプ氏は一切関与しない方針を１ヶ月以上貫いている。
トランプ氏はレアアース恐怖心にかられ、３回目は同じ轍は踏まないと中国とのトラブルを避けている。
中国に対して交易パートナーと位置づけてしまい、日本の首相の存立危機事態発言に、日本近隣海域(沖縄－宮古間の太平洋上)での空母艦隊による軍事演習、レーダー照射問題など、まさに日本の存立基盤を蔑ろにする中国の動きに対して、トランプ氏は距離を置き、直接的な発言を避け続けている。

日本もあらゆる事態を想定して対策を練る必要があろう。
中国支配下にある香港、香港と中国本土を分断する工作も必要だろう。観光客減はインバウンド客第４位の香港も中国に同調する動きがある。

陰険な中国政府はツアー客が利用する日本行きチャーター便の停止だけではなく、個人客も訪日しないように報道により圧力をかけ続け、さらに日本行きの空路自体も４割以上大幅削減して、すでに飛行機便を予約して訪日旅行を予定していた中国民を強制キャンセルさせ旅行できなくする弾圧策を採っている。
すでに中国人の№１海外旅行先は韓国となっており、日本は１位から１０位以外に転落している。

国内不動産バブル崩壊、経済疲弊、習派軍人たちの不正腐敗失脚、米欧による経済圧力など四面楚歌状態の習近平政権、９千万人の共産党員を動員して１４億人のナショナリズムに点火させ、台湾問題で一点突破を図ろうとしているタイミングで、高市発言によりその矛先を日本へも広げ、四面楚歌から抜け出そうとしている。

しかし、フェンタニルをメキシコへ密輸も含め大量輸出している中国に対し、左派政権のメキシコ政府でさえ、対中関税を１月から２０～５０％にすると発表している。米国への中国輸出不振企業はマーケットの大きい欧州をターゲットにしており、欧州も対抗措置をとるとして関税爆弾や輸入品の総量規制を図ってきている。

米欧は中国企業による第３国からの迂回輸出も警戒している。それを裏付けるようにこの間、東南アジア諸国への輸出が急増しており、中国企業も東南アジアからの迂回輸出するため中国から多くの企業が工場進出し、原材料、部品部材・製品を中国の本体から東南アジア進出工場へ送り、東南アジア製だと偽装工作を図り米欧へ輸出している。
特にインドネシアが中国企業の進出地としてターゲットになっており、工場団地の価格が高騰している。

中国政府の対日エスカレートの按配は、香港からの訪日客に対して香港政府に直接、訪日を強く自粛させる動きになる。ただ。香港は日本との交易も大きく、日本が迂回させることも考慮され、簡単には中国政府の要請には応じないだろう。

中華が天下（世界）の中心とする中華思想：地球制覇／一帯一路軍事覇権戦略に基づく、一帯一路インフラ借金漬物化の経済支配戦術。
その支配欲は中華思想と中国共産党の思想が合体した産物。
中米の権力者たちは皆、宦官にしてしまい地球皆仲良くしよう。

中国が高飛車に出ているのは、日本にとって中国との貿易は２１％に達するが、中国にとっては５%に過ぎないところにある。しかし、米欧が中国からの輸出を規制している現在、また、経済不振の同国にあり、日本との交易は重きをなしている。