【経済ミニコラム】30年ぶりに政策金利が0.75％に達する可能性が高まっている中、日銀は物価と賃金の動きを一過性ではないと判断し始めたとみられる。政府も利上げを容認する姿勢を示しており、金融政策と財政政策の方向性に大きな齟齬はない。もっとも、金利上昇は住宅ローンや資金調達コストを通じて、家計や中小企業にじわりと重くのしかかる。長年続いた超低金利の環境は、静かに終幕へと向かっている。