米カリフォルニア州車両管理局は、電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラの同州での販売を３０日間停止する命令を下した。
ただ、執行は９０日間保留され、同社は米国最大市場での販売停止を免れた格好だ。

当局は、テスラが自社の高度運転支援機能をオートパイロットやフルセルフドライビング（ＦＳＤ）と名付け、消費者の誤解を招いていると非難していた。

１６日の会見では、行政法判事の提案に基づき、テスラの製造・販売ライセンスを３０日間停止することを命じたと発表。
ただ、テスラが「誤解を招く説明を修正する方法を見つけることを望む」として、命令執行まで猶予期間を設けたと説明した。販売停止命令の執行は９０日保留し、製造停止については無期限に保留すると発表した。
テスラはこれまで当局の主張に反論している。

車両管理局は、テスラに対し、販売停止を回避するため「オートパイロット」の名称の使用を中止したことを確認する声明を出すことや、車両が人間による能動的な監視なしで動作できると確認する声明を出すことが可能だと表明した。

また、来年２月１４日までに今回の処分について不服申し立てを行うか、裁判所の審査を求めることもできると述べた。

テスラは声明で「これはオートパイロットという名称の使用を巡る『消費者保護』命令だが、問題があると訴えた顧客は１人もいない。カリフォルニア州での販売は今後も支障なく続く」と表明している。

同社の広報担当は、顧客から苦情がなかったとする根拠についての説明や、「オートパイロット」の名称の使用を中止するかどうか、また不服申し立てを行うかについての回答を控えた。
以上、

オートパイロットは条件下でオートパイロット運航が可能だが、一般道でも使用でき、手放し運転が問題となっている。条件外でオートパイロットを使用して事故った場合、保険も効かない自己責任となる。
ウーバーやタクシー運転手が夜間は疲労から一般道でも利用しているとも報じられている。
オートパイロット車が一般道を認識すれば、その機能は解除され機能しないが、テスラはそうした認識ソフトを意図して組み込んでいないようだ。
大量死亡事故など発生しない限り、行政もメーカーも動こうとしない。ましてや、メーカーのテスラは一般道では使用禁止とし責任回避もしている。
テスラのオートパイロットはライバルからは大きく遅れているが、ライバルたちもまたいろいろ問題を抱えている。

　昨年はテスラの完全自動運転の試験車が、交差点で救急車を認識せず、カルフォルニア州から試験走行の認可を取り消されていた。歩道側走行の車両と自転車がぶつかり、自転車が車道側に倒れたものの、車道側を直進していたテスラの自動運転車は、自転車を認識せず、そのまま運航した問題も発生していた。

地球上の泡銭がテスラ株を狂ったように押し上げ続けている。４８９ドル。