何に付け上がったり下がったりする根無し草の仮想通貨、マスクが上げたり、トランプが上げたり・・・、しかし、ブームがAI＋データセンターなど証券に移り、仮想通貨は昨年１０月６日をピークに下がり、それでもBTCは下げ渋り８万ドル台と９万ドル台を行ったり来たりしていた。

今般、米金利を左右するFRB会長候補に、少しはまっとうなウォーシュ元FRB理事がトラップ大統領によって次期会長に指名された。

仮想通貨BTCは、FRBの不安定化などを材料に１月１４日９万６千ドル台まで上げていたことから、その反動は大きく、２月１日には昨年４月来の８万ドル割れとなった。
ウォーシュFRB次期会長で決定したことから、金や銀まで大暴落、１月３０日高騰していた銀は１１６ドルから８４ドルまで▲２７％暴落した。(金は２９日５５６２の最高値、３０日は高値５４３９ドルから５０３２ドルまで下げ、３１日も４８８６ドルまで下げ、ピークから１２％下げている。トランプがイランを攻撃すれば、ドルと金が上昇する習わしとなっている。)
トランプは一方でイラン海域へ空母の２艦隊を派遣し、イラン攻撃をいつでも開始できる態勢を整えている。

ところが、１月３０日開示された未成年売春・エプスタインの捜査資料に、トランプ・ラトニック商務長官とともにウォーシュの名前も挙がっており、エプスタインの少数パーティに参加していたことが記録されている。ラトニックはエプスタインと一時ズブズブの関係だったようだ。　そのパーティは２０１２年、マールアラーゴで開催したらどうかなどと記載されており、トランプは１９８５年から同邸宅を所有、２０１２年もまだトランプとエプスタインはズプズブの関係だったようだ。

エプスタイン問題ではトランプは、これまでフェイク発言を繰り返していたが、２０２５年１２月２０日の捜査の公開資料でも「嘘」が明らかになり、窮地に陥った。１月３日になるとベネズエラを攻撃し、ベネズエラ大統領を拉致・拘束・米刑務所に収監してしまい、エプスタイン窮地を乗り越えた。

その後、ベネズエラ問題での原油価格は落ち着き、WTI価格は５５ドルまで下げていたが、戦争大好き人間に大化けしたトランプは、イランへ空母２艦隊を派遣、相場は６５ドル台まで２割近く跳ね上がっている。・・・今度も政権が窮地に陥れば、イラン攻撃が現実のものになる。

イーロンマスクはBTCを保有している。彼は米経済は３８兆ドル(６０００兆円)の国債残があり、それも増え続けており、国債金利に歳入を喰われ、近いうち財政は破綻、経済は危機に瀕すると警鐘を鳴らしており、仮想通貨に主役が取って変わる可能性を示唆している。

誰かさんはトランプがイランを攻撃すれば、ドル高円安となることから、再び、円が急落する可能性を含んで円安は輸出企業に好影響だととぼけている。輸出指数は２０２０年から２０２５年までに超円安になっているにもかかわらず、ほとんど増加していない。企業が海外に工場を持ち、海外から海外へ輸出して儲け、その付随利益や貸付金の金利収入が国内の企業に還元して企業が利益を拡大させているに過ぎない。もう一つはありとあらゆる日本からの海外投資、その投資利益が国内に超円安により水膨れして還流しているもの。

輸出指数は２０２０年=１００、２０２５年１６１．５・・・６１．５％増／２０２０年の円平均は１０７円→２０２５年は１５０円・・・円安率４０％、輸出は５年間で実質２１％増加している。実質３年かけて円のドル価値は４割も下げ、輸出は実質２１％しかぞうかしていない、年平均７％増だ。
一方、生鮮除く食料品の価格指数は、２０２０年１００、２０２５年１２月は１２８．２、５年間で２８．２％上昇している。給与はほとんど上がらず、非生鮮の食料品は２８．２％も上昇、おまけに不作でもないのに農水省の農政失敗、世界のハゲタカに対してコメの堂島先物取引所を２４年８月に開設しコメ暴騰が始まり、日本人の主食の生鮮のコメは２１９ポイント上昇し、倍以上に跳ね上がっている。２４年８月岸田政権当時、高氏は経済安全保障担当大臣としてコメ騒動の中枢に身を置いていた。