日経平均、トランプ関税発言で続落へ リーマン級の不安再燃
— 日米に広がる波紋、企業業績と生活に影響 —
トランプ前米大統領が打ち出した「相互関税」政策が、世界経済に再び緊張感をもたらしている。日経平均株価は先週に続いて下落基調を強め、今週も続落が濃厚。過去最大の下落幅を記録した2024年8月の安値、3万1458円の水準が再び視野に入ってきた。
今日、4月7日の東京市場では、取引開始前から輸出関連株を中心に売り注文が殺到しており、暴落に近い展開が予想されている。市場関係者からは「リーマン・ショック以来の緊張感が漂っている」との声が上がっており、投資家心理は著しく悪化している。
特に影響が顕著なのは自動車、電機、精密機器など輸出を主力とする日本企業だ。トランプ氏の発言により、対米輸出に関税が課されるとの懸念が広がり、企業の収益見通しが一気に冷え込んだ。為替市場でも円高が進行し、1ドル＝140円台前半まで上昇。収益を圧迫する構図が鮮明だ。
一方、米国では一部の国民がこの関税政策を「米国製造業の保護策」として歓迎しており、「海外依存から脱却すべき時だ」との声も根強い。しかし、物価の上昇や生活コストの高騰を懸念する層も少なくなく、特に輸入品に頼る日用品・家電価格への影響がじわじわと広がっている。
日本国内では、「またトランプ氏の保護主義が戻ってきた」との懸念が広がり、企業のみならず家計への波及も警戒されている。輸入原材料の価格上昇が、今後の物価や賃金、消費意欲にどう影響するかが焦点となる。
また、米国の恐怖指数（VIX）は急上昇し、過去の危機水準に並ぶ水準に達している。これは、米国内でもトランプ氏の政策がもたらす市場混乱に対し一定の不安が広がっていることの表れでもある。
今後、市場はトランプ氏の追加発言や具体的な関税措置の行方、そして日米企業の決算動向を睨みながら、神経質な展開を強いられる見通しだ。政治的な発言が国民生活と企業活動の両面に与える影響は、今後さらに広がっていく可能性がある。
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