日経平均1300円超下落 米中対立激化と円高を警戒 日米交渉の行方にも注目
9日の東京株式市場で、日経平均株価は一時1300円を超える大幅な下落となった。前日には過去4番目の上げ幅を記録していたが、米中間の貿易摩擦の再燃や為替の円高進行を受け、投資家のリスク回避姿勢が強まった。
市場では、「トランプ関税」をめぐる米中の対立が再び激化。日本時間午後には相互関税の発動も予定されており、先行きへの警戒感が株価を押し下げた。あわせて、外国為替市場では円相場が1ドル＝145円台まで上昇し、輸出企業の収益悪化が懸念されたことも下げ要因となった。
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市場関係者は「神経質な展開が続いており、当面は乱高下が避けられない」と指摘している。
一方、こうした中、米通商代表部（USTR）のグリア代表は8日、上院財政委員会の公聴会で日米通商交渉に言及。「農産物の市場アクセスを拡大、改善できると感じている」と述べ、米国産農産物の輸入拡大を日本側に求める構えを示した。また、工業製品についても「輸出を妨げる構造的な障害がある」と批判し、交渉の焦点となる可能性がある。
今後の米中の貿易動向に加え、日米間の協議の進展が、日本市場に与える影響にも注目が集まっている。
[ 2025年4月 9日 ]
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