辞任だけでは足りなかった理由

Abalanceは年末に経営トップを含む複数の役員辞任を発表し、「真摯に受け止める姿勢」を示した。しかし、市場の評価は厳しいままだ。その理由は明確で、「人が替わった」ことよりも、「説明の整合性」が回復していないからである。

特に投資家の不安を強めたのが、第三者委員会の結論を受け入れつつも、その内容について「根拠が十分でない」として、別途検証委員会を設置するとした点だ。この対応は、会社側としては「納得できない点を整理したい」という防衛的判断だった可能性がある。しかし市場から見ると、
「結局、不正なのか、そうでないのか」
「公式見解はどれになるのか」
という新たな不確実性を生んでしまった。

市場が嫌うのは「長期化する不透明さ」

株式市場が最も嫌うのは、不祥事そのものよりも先が見えない状態だ。今回の場合、
・過年度決算の訂正はこれで終わりなのか
・追加修正が出る可能性はあるのか
・決算やレビューはいつ通常スケジュールに戻るのか
といった点が、いまだ明確になっていない。

第三者委の報告後も、「検証」が続くという構図は、財務情報の確定が遅れるリスクを連想させる。これは機関投資家にとって致命的だ。どれほど将来性が語られても、数字が信用できない企業には投資できないというのが市場の基本原則である。

本質的な論点は「会計」ではなく「統治」

今回の問題を整理すると、論点は次の一点に集約される。
Abalanceは、資本市場と向き合う企業統治を再構築できるのか。

焦点は、
・不正を見抜けなかった（あるいは止められなかった）内部統制
・誤謬と説明してきた過去の開示の信頼性
・第三者委と検証委という二重構造の整理
にある。

単に「不正はなかった」と主張する方向に進めば、対立構図が深まり、かえって市場の疑念を強めかねない。求められているのは、どこで判断が誤り、なぜ防げなかったのかを明確にし、再発防止を制度として示すことだ。

株価回復の条件は明確だ

Abalanceの株価が持ち直すかどうかは、短期的な材料ではなく、次の3点にかかっている。

1つ目は、財務情報の正常化。決算・レビューが通常運転に戻り、過年度リスクが整理されたと市場が判断できるか。
2つ目は、ガバナンスの実効性。役員交代だけでなく、監査・内部統制が実務として機能する設計になっているか。
3つ目は、説明姿勢の一貫性。第三者委と検証委の結論をどう整理し、最終的な会社見解として示すのか。

信頼回復は未来の問題

Abalanceの株価低迷は、「太陽光事業の将来性」や「業績」以前の問題だ。市場が見ているのは、この会社が上場企業として、投資家と誠実に向き合えるのかどうかである。

不正会計は過去の出来事だが、信頼回復は未来の問題だ。
その道筋を、どれだけ具体的に、分かりやすく示せるか。そこに成功すれば、株価は必ず後からついてくる。今はまさに、その分岐点に立っていると言える。