2026年2月8日、自民党が単独で3分の2を超える316議席を獲得した。この「奇跡」とも呼べる圧勝は、過去数年間にわたり保守層が味わわされた「裏切り」と、歪められた正義への強烈な反作用である。

「言論のテロリズム」とメディアの共犯関係

すべての始まりは、2022年7月8日の惨劇にある。安倍晋三元首相の暗殺という、民主主義の根幹を揺るがす蛮行を前に、日本のメディアが取った態度はあまりに異常だった。

本来、いかなる理由があろうと許されないはずのテロリズムを、メディアは特定の団体への「恨み」という文脈へと巧みにすり替えた。犯人の動機をあたかも正当な怒りであるかのように報道し、被害者である安倍氏の影を徹底的に叩く。この「暴力の成果」を称揚する言論空間は、テロリストを「悲劇の主人公」に仕立て上げ、凶行を間接的に肯定する「共犯者」の役割を果たしたのである。

「岸田・石破」左派政権による安倍派パージの狂気

このメディアの風潮に迎合し、政権維持の道具として利用したのが、岸田、そして石破へと続く自民党内の「左派勢力」であった。

彼らは「政治とカネ」の問題を隠れ蓑に、党内最大の保守本流である安倍派（清和政策研究会）を徹底的に追い詰めた。役職からの排除、公認権を盾にした脅し――。それは党内改革などではなく、保守の精神を自民党から抜き去り、リベラル勢力やメディアに媚を売るための「生贄」の儀式であった。

この「身内叩き」によって保守層の心は自民党から完全に離れ、党は文字通り「潰れかかった」のである。自らの支持基盤を自ら破壊するという、憲政史上稀に見る愚行の結果が、かつての支持率低迷と不信の正体であった。

「中道改革連合」の結成が皮肉にも「毒を抜いた」

追い詰められた自民党の中で、公明党が離反し、立憲民主党と野合した「中道改革連合」が結成されたことは、皮肉にも自民党にとって最大の転機となった。

公明党という「ブレーキ」が外れたことで、自民党は再び真正保守としての色を取り戻すことが可能になった。高市早苗首相が掲げる「安倍氏の遺志の継承」と「戦後レジームからの脱却」は、拠り所を失っていた保守層を再び熱狂させた。

2026年の審判――「死しても志は消えない」

今回の選挙結果は、有権者による明確な「答え合わせ」であった。 パージの対象とされた旧安倍派議員たちの多くが、有権者の直接の審判を経て圧倒的な得票で返り咲いた。これは、メディアや党内左派が押し付けた「悪」というレッテルを、国民が真っ向から否定したことを意味する。

「たとえ肉体が滅びたとしても、その志は消えない」。 高市首相が掲げ続けたこの言葉は、今や一国のリーダーシップを支える強固な基盤となった。歪んだメディアの言論、そしてそれに便乗した党内左派による「保守潰し」という暗黒の数年間を経て、自民党はかつてない純度を持って再誕したのである。