１、発注方式が決める受注企業

浦上ダム建設工事（貯水池掘削工１工区）。
この工事をめぐってはすでに指摘した通り、

予定価格
1,803,678,000円
契約金額
1,825,321,300円
予定価格を21,643,300円上回る契約という極めて異常な結果になっている。
そして落札したのは西海建設・黒瀬組・田浦組 特定建設工事共同企業体
である。
しかし今回の工事で本当に注目すべきなのは落札価格ではない。
実はもっと重要なポイントがある。
それが『発注方式』である。
２、公共工事は「設計」で決まる
公共工事の世界ではよく言われる言葉がある。
「受注企業は設計で決まる」
つまり、
• 工事の分割方法
• 発注規模
• JV条件
これらをどう設定するかによって参加できる企業がほぼ決まる。
今回の浦上ダム工事は約18億円規模の一括工事として発注された。
これは何を意味するのか。
簡単に言えば参加できる企業が限られるということだ。
３、地元企業の中で誰が参加できるのか
18億円規模の工事を受注できる企業は長崎県内でもそう多くはない。
必然的に
• 大手地場ゼネコン
• JV（共同企業体）
に絞られる。
そして今回のJVの中心にいるのが『西海建設』だ。長崎県建設業界の中でも
非常に存在感の大きい。
しかもこの会社は長崎県建設業協会の会長（根〆慎吾）企業でもある。
つまり、業界団体のトップ企業が大規模公共工事の中心にいて長崎県内の工事を独占受注しまくる構図だ。
４、もう一つの特徴
さらに今回のJV構成は
• 西海建設
• 黒瀬組
• 田浦組
となっている。このうち西海建設と田浦組については
親族関係の株主構成を持つグループ企業であることは
長崎県業界では広く知られている。
もしそうであるならば、JVとしては複数企業でも実質的には
同一グループに近い構造ということになる。
このような場合、状況によっては『独占禁止法』の観点から問題が指摘されることもある。
もちろん、ここで違法と断定するものではない。
しかし少なくとも
• 一括発注
• 限られた参加企業
• 親族企業JV
という組み合わせが偶然なのかどうか。
そこは検証されるべきだろう。
５、長崎の公共工事の構造
今回の浦上ダム工事は単なる一つの工事の話ではない。
むしろ見えてくるのは長崎県の公共工事の歪な構造である。
業界団体
建設会社
行政
政治家
これらがどのように関係しているのか。
そしてその背景には2022年の知事選で誕生した『大石賢吾』県政との関係を指摘する声もある。
もちろん、すべてが問題だと言うつもりはない。
しかし、公共工事が県民の税金で行われる以上、『透明性』は欠かせない。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次