トランプ政権は最後通牒を５日間、そして１０日日間延長したが、一方で強襲揚陸艦ボクサーや空母ブッシュを中東へ派遣、その到着に合わせた１０日間の延長に、市場は原油価格を１００ドル台に押し上げ、株価は大幅安となっている。

　NYダウも今年２月１０日５０,１８８ドルの過去最高値を付けたものの、トランプがイラン戦争をおっぱじめたことから３月２７日には４５,１６６ドルまで下げ、バイデン政権の高値とほぼ同じになるまで下げている。
　日経平均は２月２６日高市フィーバーで５８,７５３円(高値は５９,３３２円)を付けたものの、イラン戦争により３月３０日には５１,７３９円まで下げた。ただ３月２３日には５１,５１５円まで下落していたことから、イラン戦争のダメージを読み取れず、上昇圧力も強く、大きく問題としていないようだ。
ただ、３０日の円は売られ、０７時３０分には１６０.４５円まで売られ、財務省が一生懸命買い支え１５時２０分現在１５９．６５円台で推移している。

中東からの原油が滞る中、新たな調達先への動きは鈍く、日本の国際政治経済における行動力のなさを見せつけている。韓国政府が10の動きする間に日本は1の動きもしていない。日本は備蓄を抱え悠長に構えているようだ。

長期金利２６年ぶりの高水準
問題は長期金利、１０年もの国債は０９時１１分に２．３５８%まで高騰、これも介入し１５時２５分現在２．３５８％前後で推移している。この利率でも１９９９年２月以来の高値であり、国債が売られ、国債の持主が売ろうとすれば、高い金利を支払って売却することになる。
また、政府が発行する金利も１０年債はすでに２％を超えている。金利負担はボディブロー、最終回まで戦えない。

日本の場合、発行元の政府と政府子会社の日銀がAB黒マッチポンプ方式により国債を５４７兆円も抱えている。２０２３年１１月には６００兆円を超えていたことから、日銀が市場から購入すれば市場の金利高は収まることだろう。

日本は２０２２年３月の露制裁と２０２３年４月からのバァフェット効果により日本市場には世界中から投資家が押し寄せ金融市場がグローバル化、政府がこれまで好き放題やりたい放題の財政政策を取れなくなっている。日本は米国債を１兆２,２５３億ドル(２０２６年１月残／円換算１９４兆円／１５９円)も有しており、米金利ともすでに連動し始め、米国も日本の為替と長期金利に注意を払わざるを得なくなっている。

政府はPBを先送り続け、国債残を増加させ続けた結果がそうした為替安に直結してきており、物価高で国民から消費税で巻き上げるしかないものの、食品に対する消費税０(２年間)が軍資金調達に大きく影響、イラン戦争による燃料費高騰に燃料価格安定策での拠出もあり、財政の圧迫はあり続けている。

本来、国債残の増加は新コロナのような特別事態で発行すべきだろうが、日本の場合、国債を政府の票稼ぎの運転資金にして発行し続けた結果、２０２５年末残で１１２９兆円、GDP比２３９．４％、主要国では近年財政危機に陥った２位のイタリア１３７．３％、３位の米国の１２２．５％に大きく水をあけトップを快走している(ただし主要国以外での１位は内戦状態のスーダンで２６１％)。
２０００年代から経団連が四季の会などより政府を取り込み賃金を上げず、GDPが伸びず、アベノミクスや岸田経済で２度大きく超円安に振ったことから、国債残が相対的に増加し続け、国際比較のドル換算値でのGDPは下落し続けている。
世界中どこの国でも賃上げしない国は廃れていく。世界はインフレし続ける中、GDPは良くて停滞=実質マイナス、為替超円安効果など愚策を弄して大企業だけのための国家政策を続け、少子高齢化からくる総賃金支払いの減少、非正規雇用の大幅増によりさらに総賃金の支払いは減少、資金が回らずデフレ経済を続け、少子高齢化からくる人手不足に低賃金外国人労働者の増加を図り、２０２５年１０月段階で２５８万人、２０１５年の９０万人から約３倍増加、今になって当時政権の中枢にいた大将まで素知らぬ顔で問題提起する始末。