同社は当期の建設業界について、公共建設投資は、国土強靱化のための対策等に牽引され底堅く推移した。一方、民間建設投資における民間住宅投資は、省エネ基準適合義務化等に伴う前年度の駆け込み需要の反動により弱含みしたものの、建設投資全体としては概ね堅調に推移した。しかしながら、建設資材価格の高止まりや慢性的な労務需給の逼迫に加え、中東情勢の緊迫化も加わり、諸情勢の動向に一層の注視を要する状況となったとしている。
スーパーゼネコン4社合計では、営業利益率が25/3期の5.1%から26/3期は7.6%に2.5ポイントも大幅上昇、1000億円以上を売り上げるゼネコンでも資材高の受注額への価格転嫁により大幅改善できると思われるが・・・。
ただ、スーパーゼネコンにあっては価格転嫁を口実にボッタくりゼネコンも一部見受けられる。
淺沼組 決算 増収増益 受注も好調