公正取引委員会は１１日、マンションの大規模修繕工事を巡って談合したとして、「長谷工リフォーム」（東京都港区）や「大京穴吹建設」（高松市）など工事会社３０数社の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めたことが分かった。
　設計コンサルタント会社２社を加えた約４０社には再発防止を求める排除措置命令を出す。
公取委は各社に処分案を通知済みで、意見聴取を経て最終的に判断する。
　関係者によると、各社は遅くとも２０２１年秋以降、関東地区のマンション管理組合から委託を受けた大規模修繕工事の見積もり合わせで、事前に受注業者を決めていた。
　管理組合はマンション住民が出す積立金から修繕費を出すが、談合により負担が増えた可能性がある。
以上、

大規模修繕工事における談合は、長年指摘されていた問題。
公取委は昨年３月４日、首都圏のマンションの大規模修繕工事において、２０の修繕事業者が談合による独占禁止法違反の疑いで、立ち入り検査を実施していた。
２０１７年１月には、国交省が大規模マンションの大規模修繕工事の談合や悪質コンサルについて、その相談窓口の通知とともに、異例の警鐘を鳴らしていた。
談合によるマンション組合の損失金額は、なんと大規模修繕工事の受注金額の１５～２０％といわれている。

私案
公取委は、制裁修繕施工会社に対して、一律、当該修繕マンションからの売上高の１０％をマンション組合に返済させた上で、制裁の課徴金なりを別途発すべきではないだろうか。
公取委は自ら動こうとしなくなった。

マンション改修工事会社やマンション管理会社が、マンションの修繕にあたり、マンション組合の理事長らを料亭などにお接待し、袋物も提供し、過去あちこちで問題となっていた。今はどうだろうか・・・。
そのため、マンション組合は管理専門会社に委託するようになり、マンション管理業者に工事部門を持つ管理会社もあり、また管理会社と工事会社が癒着しての談合ともなっている。

マンション管理業者に修繕工事部門があったり、関係会社に修繕工事の建設会社があったり、おのずとそうした関連企業が受注するようになる。
組合員に対して、公明正大を装うため、マンション管理会社は管理組合の理事会に対して、適切な価格で発注した証拠として、工事の同業者から相見積もりを取り、組合に提示し、適切な価格での発注だとして正当化させている。
相見積もり先の見積もりそのものがお互い様の談合から生じており、管理組合が入札をかけ直接発注しない限り、防ぎようがない。
第３者機関に委ねる方法もある。

マンションの修繕工事だけではなく、建物管理会社が受託管理している賃貸マンション、オフィスビル、各種構築物の修繕でも同じようなものだ。

★長谷工系
２０２６年３月期末、
分譲マンション管理戸数　４４８,０７６戸
賃貸マンション管理戸数　１２８,５５８戸
社宅等管理戸数　　　　　　　６８,３２０戸

例、参考(今回摘発されたのかは不明)

（株）東急コミュニティーの会社概要などより

２０２６年３月末現在

東急不動産系のマンション管理戸数８３２,３１０戸。

ビル管理件数：１,４２０件