2020年代に入っての半導体高騰のきっかけは2020年10月の旭化成半導体工場の火災だった。以降、半導体の買い占め合戦による半導体不足、価格高騰、新コロナによるサプライチェーン・物流問題もあり、急騰し続けた。
2022年にはそれも一巡、ホームワークによるパソコン需要、ゲーム機の巣籠需要なども一巡した。
2022年11月にはオープンAIが生成AI-ChatGTPを公開、それをゲームで培われた高速計算を実現させたNVIDIAのGPUが注目され、大規模投資も受け新製品がリリースされ続けた。
2025年には、自動運転化が進む自動車向けの半導体や自動運転用の推論AIを組み込んだプログラム、それを動かすAI半導体の需要も拡大進化し続けている。
市場ではAI対応のビッグテックをはじめとしたデータセンターが急増、センターのサーバー用に膨大な需要が発生、価格も高騰し続けている。
その筆頭がNVIDIAであり、HBM(メモリーDRAM系)とSSD(NAND系)を一体化させ、NVIDIAが手掛けるAI半導体の需要急拡大により、メモリー製造のSKハイニックスやNVIDIAのファンドリー工場である台湾TSMCの業績も急拡大。昨年からはメモリー最大手のサムスン電子もNVIDIAの承認も受け、メモリー系半導体の不足・高騰もあり、空前の利益を出している。
6月には米大統領令で、政府機関のシステムが、ハッカー対策で2031年までに量子コンピュータによる暗号化が法制化され、量子コンピュータを手掛ける9社に対して政府投資もあり、当分野も急騰してきた。
AIもAIから生成AI、推論AI、学習推論AIへと進化、高度化を続けており、現在は自動運転などにも応用される推論AIの開発が進んでいる。
6月の米大統領令により量子コンピューティング時代へ
そうした代表格がOPEN-AI、アンソロピック、XAIであるが、27年間プログラムの脆弱性が見つけられなかった瑕疵をアンソロピックのClaude、特に6月リリースのClaude –Mythosは高性能すぎて政府や金融機関に対する攻撃に利用されることから使用企業も限定されている。
2025年11月にはClaudeを利用し中国政府系のハッカー部隊が、30以上の国家機関や大手企業などへプログラムの脆弱性を見つけ、攻撃したと報告されている。その後の大企業への攻撃も大企業はほとんどセキュリティ対策がなされており、それを搔い潜り侵入しており、Claudeが利用された可能性が高くなっている。
AI半導体の覇権は巨額でAI対応データセンターを建設し続ける情報覇権の米国が世界を牽引し続けている。しかし、中国は米国の脳みそを、これまでに米国学者、米IT研究者、米大学教授、IT系企業や大学への中国人留学組や中国系IT米国人から、直接取り入れ(産業スパイ)る一方、15年以上前から半導体・AI人材育成に努め、14億人から抜粋された人材により、米国を猛追、今や半年から1年遅れで追随するまでに肉薄してきている。
(脇が大甘なオバマ時代の2015年までにはハッカー攻撃で米国の政府機関や兵器産業から膨大な機密情報をハッキングしている。中国戦闘機がロシア型から米国型に移行したのもこうしたハッキングによるもの。中国の偵察・攻撃用ドローンも米国のそっくりさんとなっている)
中国の政治体制はアフリカの一部の国並みの独裁国家であり、米中の覇権争いが繰り広げられている。
こうした分野では某国は、最新情報機器をすぐ取り込む後進国より劣っている。
AI(ソフト)やAI半導体(ハード)の急成長と急拡大、すでに巨大産業になっている。しかし、最近のそうした供給側のIT分野のコストは膨大となっており、需要側の企業コストも大幅に増加する。
コスト高のAI需要は景気次第
今後の景気が大きく左右し、TACOトランプが大好きな戦争ごっこをイランに仕掛け、長期化していることから、先行きはインフレ、インフレ退治の金利高騰、景気低迷も懸念され、6月・7月とSOX指数の伸びが低迷しているのはこうしたTACOトランプにある。国によっては舵取りが難しい景気悪化の中の物価高=スタフグレーションも懸念されている。WTI原油価格も7月20日83ドル台まで再び高騰している。イスラエルのガザ攻撃は今も続いているが、同様な攻撃が米国により、原油の供給源航路を制するイランで戦闘が再開されており、その状況次第では再び90円台以上になる可能性もある。人殺しは殺人も戦争も同じ、トランプとネタニヤフは人殺しごっこをしているようだ。
次回は、韓国の株価と半導体企業の株価
NVIDIAの株価推移
同社の時価総額は4.9兆ドル、GDP4位の日本の名目GDP4.4兆ドル(ドル換算値)より大きくなっている。

米国上場のIT企業の中で選定された30社で構成されたSOX指数、30社の株価平均を指数化したもの。
