昭和ホールディングス（株）は、令和8年（2026年）7月17日、損害賠償請求権を有すると主張するジェイトラスト・アジア・プライベート・リミテッドから、東京地裁に会社更生法の適用を申し立てられ、同日付で保全管理命令を受けた。更生手続きの開始については、今後、同地裁が審理したうえで判断する。

同社は、傘下企業を通じて食品やゴム、スポーツ用品、コンテンツなどの事業を展開していた。しかし、連結子会社2社からの借入金を直ちに返済できず、2026年6月26日付で担保に供していた子会社株式の質権が実行された。この結果、ウェッジホールディングスや昭和ゴム、明日香食品など主要子会社6社が連結対象から外れ、持分法適用関連会社へ移行する大幅なグループ構造の変化が生じた。

さらに、同月29日の定時株主総会では、此下竜矢氏らの取締役選任議案が否決され、此下氏は任期満了に伴い代表取締役を退任した。監査等委員の欠席により総会後の取締役会も開けず、新たな代表取締役を選任できない異常な経営体制が続いていた。主要子会社の連結除外と経営統治の混乱が重なるなか、債権者から会社更生法の適用を申し立てられ、東京地裁から保全管理命令を受けるに至った。

今後の焦点：現時点では会社更生手続きの開始決定は出ていない。東京地裁による審理を経て、手続き開始の可否や今後の事業運営、上場維持に関する判断が示される見通し。

※会社更生法の適用は債権者によって申し立てられたもので、手続きの開始は現時点で決定していません。
※負債額は2026年3月期末時点の単体決算によるものです。
※記事は2026年7月現在の情報に基づいています。