住友商事と東京電力リニューアブルパワーは、江島の住民、漁業者、西海市民、長崎県民に対し、延期の中身を正面から説明すべきである。
国もまた、選んだ責任から逃げてはならない。
江島沖の洋上風力は、単なる再エネ事業ではない。
江島の海と暮らしを使う、重い公共事業である。
だからこそ、言わせてもらう。

反社を使い、地域振興を語るだけなら誰でもできる。
大事なのは、最後まで責任を持つことだ。
反社を利用して江島の海を使う以上、住友商事も東京電力も、そして国も、逃げることは許されない。
安く見せて選ばれ、大企業の名前で安心させ、反社の柏木を巧妙に使う。
そして地域振興の夢を語る。
しかし、現実のコスト高と施工リスクに直面すると、計画は揺らぎ始める。
これが、いま全国の洋上風力で起き始めている現実である。
洋上風力「安値入札神話」は、山形沖だけでなく、江島沖でも揺らいでいる。
問題は、風車が立つかどうかだけではない。
その前に、約束が立っているのか。
責任が立っているのか。
地域への説明が立っているのか。
そこが問われている。

JC-net・日刊セイケイ編集長・中山洋次