日本飲食団体連合会（食団連）は、全東信のサービスを利用している飲食店に対し、端末使用の即時停止、未入金となっている売上代金の集計、代替決済手段の確保を呼びかけている。最後に入金があった日を確認し、それ以降にカード決済された金額を記録することが、今後の債権届出の基礎になるとしている。

全東信は、2006年9月に設立された。飲食店を中心にクレジットカード売上の早期決済サービスを提供し、カード会社から加盟店募集業務も受託していた。キャッシュレス決済の普及を背景に利用先を広げ、2020年3月期には年収入高約80億円を計上していたとされる。

だが、コロナ禍で飲食店の営業が制限されると、加盟店側の取扱高が落ち込み、同社の業績も悪化した。その後も営業活動の停滞や採算悪化が続き、信用不安が表面化していた。2024年には、加盟店契約をめぐる不正に関連して社員らが逮捕される事件もあり、同社の信用力は大きく揺らいでいた。

今回の破産は、キャッシュレス化の陰で見えにくかった「決済の中間業者リスク」を浮き彫りにした。店舗側から見れば、カード決済は売上回収の手段である一方、入金までの間に決済代行会社を挟むことで、取引先倒産による未回収リスクを抱えることになる。

とりわけ飲食店は、食材費、人件費、家賃、光熱費などの支払いが日々発生する。数日から数週間分のカード売上が入金されないだけでも、資金繰りに大きな穴が開く可能性がある。小規模店舗ほど、今回のような未入金リスクは経営に直結しやすい。

今後は、未入金額の確定、債権届出、代替決済への切り替えが焦点となる。カード会社各社も加盟店向けに案内を出し始めており、全東信と契約していた店舗では、当面の決済手段と資金繰りを早急に見直す必要がある。

キャッシュレス決済は、利用者にとっては便利な支払い手段であり、店舗にとっても販売機会を広げる仕組みである。しかし、その裏側では、売上代金がどの会社を通り、いつ入金されるのかという信用の連鎖がある。全東信の破産は、キャッシュレス社会の基盤を支える決済代行業者の健全性について、あらためて問いを投げかける事態となった。

全東信の破産により、飲食店などの加盟店ではカード決済売上の未入金リスクが懸念されている。会社概要や手続き、負債額、想定される影響を以下にまとめた。

全東信破産の概要｜負債額・未入金リスク・飲食店への影響