「（株）全東信」は、2026年7月6日に大阪地裁へ自己破産を申請し、同日付で破産手続き開始決定を受けた。破産管財人には印藤弘二弁護士が選任されている。

同社は、飲食店などのクレジットカード加盟店に対し、カード会社からの入金に先行して売上代金を入金する「全東信決済システム」を提供し、手数料収入を得ていた。クレジットカード決済比率の上昇を背景に取引を拡大し、2020年3月期には約80億円の年収入高を計上していた。しかし、2020年以降は新型コロナウイルス感染拡大に伴う時短営業や休業の影響で加盟店の飲食店が打撃を受け、2021年3月期の年収入高は約50億円に減少。その後も営業活動の制約が続き、2期連続で営業損益段階から大幅な赤字を計上していた。

さらに2024年1月、通常であればクレジットカード決済を可能にする加盟店契約の審査が通らない飲食店について、他人名義で加盟店契約を結んだとして社員らが逮捕される事件が発生した。その後、不正を会社の業務として行っていたとして、同社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。信用不安が表面化するなかで資金調達にも支障を来し、先行きの見通しが立たなくなったことから、今回の措置となった。

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※負債額は2025年3月期末時点のもので、その後変動している可能性があります。
※記事は2026年現在のものです。