公共発注で価格転嫁が遅れる影響は小さくない。建設業であれば、資材費、重機燃料費、外注費、人件費が上がる。警備業やビルメンテナンス業では、人件費がコストの中心を占める。給食や清掃、施設管理でも、食材費、消耗品費、燃料費、最低賃金の上昇が重くのしかかる。にもかかわらず、発注時の予算や契約単価が旧来の水準にとどまれば、受注企業は利益を削って仕事を続けるしかない。

中小企業庁は、官公需について、都道府県や市区町村の価格転嫁率が国等に比べて低い傾向にあると指摘している。これは地域経済にとって重要な論点である。地方自治体は、地元企業に仕事を出す発注者であると同時に、地域経済を支える政策主体でもある。その公共発注が低い価格転嫁にとどまれば、地元企業の賃上げ余力や設備投資余力を奪うことになる。

価格交渉そのものは広がっている。今回の調査では、「価格交渉が行われた」割合は90.7％に上った。しかし、交渉が行われたからといって、十分な転嫁が実現したとは限らない。価格交渉があっても、コスト上昇分の全額転嫁に至らなかった企業のうち、発注企業から納得できる説明があったとする回答は約6割にとどまった。形式的な交渉の場はあっても、実質的な価格改定につながっていない取引が残っている。

政府は賃上げを掲げ、民間企業には価格転嫁を促している。公正取引委員会なども、労務費の適切な転嫁を通じた取引適正化が不可欠だとしている。指針では、発注者が協議の場を設け、労務費の上昇を理由とした価格転嫁の要請に応じることの重要性が示されている。

だからこそ、公共発注の価格転嫁が半分以下にとどまっている事実は重い。民間に対して「価格転嫁を進めよ」と求める一方で、公共の現場で十分な転嫁が進まないのであれば、政策の説得力は弱まる。自治体の財政事情が厳しいことは確かだが、そのしわ寄せを地域の中小企業に押し戻せば、結果的に地元の雇用やサービスの質を損なう。

価格転嫁は、単なる値上げ交渉ではない。人を雇い、賃金を上げ、事業を継続するための最低限の条件である。公共発注が地域企業を支えるはずの仕組みから、低採算を押しつける仕組みに変われば、中小企業の疲弊はさらに深まる。価格転嫁が進んだという数字の裏で、官公需だけが半分以下に沈む。この皮肉を放置すれば、地域経済の足元から静かに体力が奪われていく。