伊予銀行が日立製作所と進めていた次期勘定系システムの開発中止を巡り、日立側から和解金60億円を受け取っていたことが明らかになった。表面上は一つのシステム開発案件の中止に見えるが、背景には地方銀行が抱える勘定系システム刷新の難しさがある。

勘定系システムとは、預金、為替、融資、利息計算、残高管理など、銀行業務の中核を担うシステムである。銀行にとっては文字通り「心臓部」にあたり、停止や不具合が起きれば、顧客の資金決済や企業取引に直結する。このため、一般企業の業務システムのように「まず導入し、運用しながら直す」という進め方は取りにくい。新システムへの移行には、極めて高い正確性と安定性が求められる。

伊予銀行は2023年10月、日立と次期基幹系システムの構築で基本合意した。同銀の基幹系システムは30年以上にわたり行員が開発・保守してきた独自システムで、技術面の老朽化や、開発・保守を担う人材育成の難しさが課題になっていた。そこで、日立製のオープン勘定系パッケージ「OpenStage」を採用し、2028年の稼働を目指す計画だった。

しかし、伊予銀行は2025年2月に計画変更を発表した。理由は、新システムのベースとなる日立側のシステム提供が予定より遅れ、伊予銀行が目指していた稼働時期を超えることが判明したためである。同行は新システム構築を前提とした当初計画を中止し、現行システムを適時更新しながら安定運用を続ける方針を示した。

この事例が示しているのは、勘定系システムの刷新が単なる「古いコンピューターの入れ替え」ではないということだ。30年以上使われたシステムには、過去の商品設計、地域金融機関特有の事務処理、例外的な顧客対応、制度改正への継ぎ足し対応が積み重なっている。仕様書にすべてが整理されているとは限らず、現場の経験や暗黙知に依存している部分もある。

そのため、新システムへ移すには、まず古い業務と処理を細かく洗い出さなければならない。預金口座一つを見ても、金利計算、手数料、休眠口座、相続、差押え、法人取引、過去の商品など、多数の条件が絡む。融資や為替を含めれば、確認すべきパターンは膨大になる。移行後に1円でも残高が合わなければ、システムとしては許されない。

さらに難しいのは、銀行業務を止められない点である。新システムを構築している間も、現行システムは動き続ける。法令改正、金利変更、商品改定、顧客向けサービスの追加、外部決済網への対応も継続しなければならない。新旧システムを並行して管理する期間が長引くほど、銀行側とベンダー側の負担は増す。

地方銀行の場合、この負担はさらに重い。大手行に比べてIT人材や投資余力に制約がある一方、求められる安全性は大手行と大きく変わらない。スマホアプリ、ネットバンキング、キャッシュレス決済、外部サービスとのAPI連携など、顧客接点のデジタル化は待ったなしで進む。その裏側では、古い勘定系を維持しながら、新しいサービスにつなぐ構造を作らなければならない。

パッケージ導入も万能ではない。パッケージは本来、標準化された機能を使うことで開発期間や費用を抑える仕組みである。しかし、銀行側が従来の業務や独自処理を多く残そうとすれば、標準機能との差分調整が膨らむ。結果として、パッケージ導入のはずが大規模な個別開発に近づくことがある。ここに、勘定系刷新の難所がある。

日立の「OpenStage」は、静岡銀行と共同開発した次世代オープン勘定系システムをベースに製品化されたものとされる。静岡銀行では2021年1月に次世代オープン勘定系システムが稼働しており、日立はこれを他の金融機関にも展開する構想を示していた。

ただし、ある銀行で稼働したシステムを別の銀行へ展開する場合でも、移行先の業務、データ、商品体系、周辺システム、運用体制はそれぞれ異なる。とくに独自システムを長年使ってきた銀行では、標準化への移行そのものが経営判断を伴う。どの業務を残し、どの業務を捨て、どこまで現場に変更を求めるか。この調整はシステム部門だけで完結しない。

金融庁の調査でも、地域銀行の勘定系システムはオープン化へ向かう流れにあるとされ、10年後には一部機能のオープン化を含め、約8割がオープン化に移行する見込みとされていた。背景には、共同センターの次世代化、システムコストの削減、複雑化・肥大化したシステムの解消という課題がある。

一方で、経済産業省は以前から、老朽化・複雑化・ブラックボックス化した既存システムがDXの障害になると警鐘を鳴らしてきた。いわゆる「2025年の崖」では、既存システムの問題を解消できなければ、2025年以降に最大12兆円規模の経済損失が生じる可能性があると指摘されている。

伊予銀行の案件は、まさにこの問題の縮図である。古いシステムを使い続ければ、人材承継や保守コスト、外部連携の面で限界が近づく。かといって一気に刷新しようとすれば、膨大な移行リスクと開発リスクを抱える。現行システムを守るリスクと、新システムへ移るリスクのどちらも軽くない。

今回の和解金60億円は、伊予銀行の2026年3月期決算で特別利益に計上された。会計上は一時的な利益要因となったが、根本的な課題が解消されたわけではない。同行は現行システムを更新しながら安定運用を続ける方針を示しているが、老朽化、人材育成、機能改善、デジタルサービス連携という課題は残る。

今回の件から見える教訓は明確である。地方銀行の勘定系刷新は、IT投資ではなく、業務改革そのものだという点だ。古い仕組みを新しい技術で置き換えるだけでは足りない。長年積み重ねてきた業務、商品、現場運用、組織文化まで見直さなければ、刷新は進まない。

地方銀行は今後も、人口減少、低成長地域での収益力低下、デジタル金融サービスとの競争に直面する。そのなかで、勘定系システムは守りのコストであると同時に、新しい金融サービスを生み出す土台でもある。伊予銀行と日立の開発中止は、一企業間の和解にとどまらず、地方銀行全体が避けて通れない基幹システム再構築の難しさを浮き彫りにした。