米国が７月２３日のFOMC会合でFRBが利上げに動けば、日本円は１６５円前後に至ると予想されており、こうした中、日銀内部では早期に金利再引き上げ、さらなる円安に歯止めをかけるべきだとする声が上がっているという。
政権は超円安になって物価が上昇しても賃金を増やせば問題ないとする政権、経済基盤が昔より弱い中、一歩間違えばスーパーインフレに突入する危険性すらある。
(米国はトランプがFRB議長にリフレ派を送り込んだものの、インフレ率の上昇に６月は利下げには動かなかった。６月もインフレ率が高止まりすれば、いくらリフレ派でも金利を引き上げる可能性がある。)

今回の日銀の再利上げ論は、現政権は日銀に数名のリフレ派を送り込み、中間を含め金利低下のリフレ派が台頭している中での動きでもある。市場では次回の利上げは１２月と目されている。しかし、早期利上げ論が６月利上げしたばかりの時期に台頭してきている。

米国は２月のインフレ率は２．４％、トランプのイラン戦争により３月は３．３％、４月は３．８％、５月は４．２％と中間選挙を控えたトランプの尻に火が付き、その火消しに、自ら仕掛けたイラン戦争撤退となっている。
(米国の２月のエネルギーインフレ率は０．５％、５月は２３．５％まで急上昇し、ガソリン価格が３割上昇し国民不満が蓄積)。

日本は経済安保意識が欠落、何でも輸入に依存する現在の日本の政治家は、円のバーゲンセールを続けている。
２２年３月の露制裁・原油暴騰を機に安全資産の円とスイスイフランは再評価され、スイスフランは安全資産として再評価、日本の円は投機対象に変貌し、対ドル円は新コロナ以前より▲５０％円安の１６１円台、スイスフランに対しては▲８０％円安の１９９．２６円、不動産バブル崩壊で経済低迷の中国の元に対しても▲６５％円安の２３．７２円となっている。

経済自由化を標榜してきた米国、トランプ出現により米国第一主義に変貌、門戸開放政策の中国は日本に対する輸出規制により、日本は全面自由化を再検討すべきところ、国内政策を見直しもせず、自由化を中南米へさらに拡大させている。
政治家たちは食糧安保により守るべき米さえ暴騰させているが、安価な外国米の輸入を拡大させる政治的な策略の可能性すら見え隠れする。
　
　２０２３年４月のバフェット効果により、日本株は今や天井知らずの１０万円へ向けまっしぐら、その株価上昇の原動力は世界から日本へハゲタカたちが押し寄せたことにある。　　
そうしたハゲタカたちのおもちゃになっているのが、東証市場であり、堂島のコメ先物取引所、為替市場ではないのだろうか。
ハゲタカたちにとって株価を上げなければ売却時、円の為替安で損する可能性もあり、東証株価はそれ以上に上昇させる宿命を帯びている。

何かをきっかけに株価が急落に陥れば、ハゲタカは所有する日本株(円)を売って資金を引き揚げ(ドル買い)、現在の超円安がさらに急激に進む可能性もある。
誰かさんは、政治と現実に押しつぶされ、寝込んでしまった昨今。