２０２４年８月に負債額約２５０億円を抱え、会社更生法の適用申請、今年２月に更生廃止手続きの開始決定、３月に破産開始決定を受けた「環境経営総合研究所」（本社地：東京都渋谷区南平台町１６－２９／環境経営総研）、古紙や廃プラスチックを再利用した製品の製造を手がけ、環境省から「ニッチトップ１００選」にも選定され省庁や官庁などから多くの表彰も受けていた。

２０２１年には、古紙や廃プラスチックなどを再利用した環境にやさしい新素材「紙マスターバッチ（M／B）や「MAPKA（マプカ）」などの製品の製造を手がけ、複合素材の開発で「気候変動アクション環境大臣表彰」も受けていた。しかし、２４年８月の会社更生法の適用申請は、粉飾決算が明らかにした融資元である日本政策投資銀行が申請、会社更生法では、代表者責任となり代表者は失職、裁判所により任命された保全管理人(岩崎晃弁護士（岩崎・本山法律事務所／電話０３－６２２２-７２３１）が、決算内容を精査し、粉飾の全貌が明らかにしていた。

同社は２０２４年７月には日本政策投資銀行が再審査する中で、資本金２４億７０００万円を４億７千万円に減資する公告を発表するなど不可解な動きに転じていた。

会社更生手続きの開始からも廃止決定を受けるまで時間が経過しているが、国内各地や米国・韓国など海外にも進出しており、そうした工場資産、関連会社にも多額の貸付金があり、精査するのに時間を要したことによるものだった。

代表を逮捕
同社の経営者は、警視庁へ巨額粉飾に融資=詐欺容疑で告発を受け、警視庁は元代表の松下敬通容疑者（７１／損保出身／１９９８年から環境コンサル／２０２２年春に「黄綬褒章」受賞）を、２０２３年１１月から翌年の１月にかけて、日本政策投資銀行に対して、設備投資に関する偽造見積書や虚偽の決算報告書を提出するなどして、融資金１１億円をだまし取った詐欺容疑で逮捕した。

同社は会社更生手続き段階で、１５年以上にわたって大規模な粉飾決算を行っていたことなどが発覚、破産管財人には、更生法による保全管理人に任命されていた岩崎晃弁護士が引き続き担当している。

銀行からはこれまでにあわせて約４７億円の融資などを受けていたということで、警視庁が詳しいいきさつを調べている。(当該銀行は政策投資銀行とみられる)

元社長の認否については明らかにしていない。

以上、報道、東京商工リサーチなど参照。

（株）環境経営総合研究所（東京都渋谷区南平台町１６－２９／環境経営総研）が２０２６年３月２６日、東京地裁から破産開始決定を受けた。

先の２０２４年８月２０日、日本政策投資銀行から会社更生を申し立てられ、同年９月３０日に同開始決定を受けたが、今年２月２７日に更生手続き廃止決定を受けていた。

　会社更生は再建型の倒産で、通常であれば法人の存続を志向し、存続できない場合でも、主要事業は残されたり、売却されたりするが、同社は巨額粉飾決算を続け、会社更生法の手続き中に「実際の売上高が１００分の１程度」の巨額粉飾決算を続けていたことが発覚、更生できる事業はなく、更生手続きを廃止に切り替え、破産手続きに入っていた。

 すべては中央官庁の問題、
官庁に推奨した金融機関の問題、中央官庁により表彰されれば、金融機関から融資を受けるお墨付きを受けたも同然、同社は巨額融資を受け続け、韓国や米国にも関連会社を設立して本体から貸付けていたが、同社から貸付金がある韓国事業会社はほとんど実体はなく、やりたい放題だったようだ。

特に経産省や農水省は人気取りの政策で取り上げられるアドバルーン事業に対して、表彰の実績作りを行うため、表彰候補会社を提出させることから、金融機関の審査も甘くなる。日本政策投資銀行など政府直結の政府系金融機関ならさらにひどいものになる。
同社には、別途、国費や地方公共団体(税金)から多額の助成金も支払われていたとみられる。
また、過去、反社に絡まれ多額の資金流出、それ以降粉飾決算開始、２０年以上粉飾を続け、近年は環境問題から、数々の表彰を受け、金融機関もろくに融資の精査もせず、巨額融資を続けていた。

こうした分野は政治家やド官僚たちまで関係し、金融機関の審査は大アマとなる、先生方も関与してきてならざるを得ない状況に置かれる。

次からはAIクロードミトォスに融資や助成金の適格性を第一次審査と最終審査をさせるべきではなかろうか。
こうした補助金・助成金対象事業は、高位公職者の先生方や官僚たちがかかわることでろくな結果は出ない。

工場や関連会社
千葉(松戸研究所、旭市研究所と工場)、札幌工場、茨城土浦工場、
韓国、アメリカに合弁事業会社(ほとんど実態無し)
中越エコプロダクツの合弁事業

中越エコプロダクツは、100%プラスチック代替の新素材「マプカ（MAPKA）」シートを製造を目的に、中越パルプ工業と環境経営総合研究所の半々の共同出資によって２０１８年７月に設立されたが、中越パルプ工業は２０２５年４月２５日開催の取締役会で中越エコプロダクツの解散を決議していた。そして中越エコプロダクツは２０２６年６月２９日、負債額約３７億円を抱え特別清算している。

環境問題はトランプではないが、流行り病の政治問題、イラン戦争では原油の輸入さえままならず、中央アジアから欧州、大西洋・喜望峰経由で輸入し、大喜びするほど茶番を演じている日本の政権、石炭火力発電を大幅に増加させ、電力には支障を出していないが、石炭発電所の稼働や石炭在庫の問題もあり、原油や原油精製品・天然ガスの輸入が回復しても当面、石炭発電は続く。中国の最大の発電力は石炭であり世界最大の採掘量でありながら輸入もし、戦略的に安価な鉄鋼製品やレアメタル・レアアースを生産し、習の不動産政策大失敗でバブル崩壊、内需は限られ、安価にダンピング輸出し、貿易摩擦問題を世界中で引き起こしている。
当然、ドイツ国内でのVWの１０万人削減・国内工場従業員の４割削減の問題もそうした中で発生している。協力工場も含めれば５０万人以上が失職することになる。

欧州は中国のEVに対する高関税障壁を取っ払っている。特にドイツは中国とベチャベチャの関係にあり、また、中国がヒステリーをおこし、逆制裁することを恐れ、高い制裁関税を撤廃、中国EＶに最低販売価格を設定させ、以前の税率も戻している。中国製品のほとんどが石炭発電に由来している。

環境問題は政治色の強い怪しい問題。地球温暖化問題は政治家が政治ゴロが有頂天になるばら撒き行政にあり、計画的に進める必要がある。小池知事のソーラーパネル戸建設置義務化も中国勢を大喜びさせているだけだ。日本のソーラーパネルメーカーは２０１１年３月の東日本大震災フクシマ原発大爆発を受けた民主党の愚かな政策により、国民に負担させてまで、ほとんどが中国勢に駆逐させてしまった。

必要悪である政治家も最小限に抑え、AIに第一次の政治判断をさせる時期は近いのかもしれない。政治も企業もバブルの宿命を帯びており、将来に向けた業務以外、極力仕事を増やさないことだ。
 

会社更生法申請時の倒産要約版　２０２４年８月２３日掲載