★イラン＋イラン革命防衛隊、イエメンフーシ派、レバノンビズボラ、イラクの親イラン派武装組織
★トランプ合衆国+凶暴ネタニヤフを有するイスラエル＋独裁王制国家のサウジ
が戦争で対峙する構図、戦線はイランからレバノンに拡大し、湾岸諸国の米軍施設、本願諸国の米石油メジャーの生産施設、イエメン、サウジが利用するエジプトの港湾、今回のイラクまで拡大している。

１時間も静かにすることができない精神的病者トランプ、サウジと核合意したと思いきや、イランに対する大規模攻撃を取り止め１日だけ攻撃しなかっただけで、今度は、イスラエルではなくサウジを抱き込み、共同してイラクの親イラン武装組織を奇襲攻撃した。

これに対し、
イラク大統領府は２９日、米国とサウジがイランの支援を受けるイラク国内の武装組織に対して共同で実施した空爆は「容認できない攻撃であり、イラクの主権に対する明白な侵害だ」と非難した。同時に、武装勢力によるイラク近隣諸国への攻撃の停止も呼びかけた。

★イラクの人民動員隊（ＰＭＦ）は、米・サウジが共同で実施した空爆により、少な⁠くとも２０人が死亡し、３２人が負傷したと発表した。
また、今回の空爆を受け、イラクのシーア派主導の政府は緊急会議を招集。首相府は関係各国に事態のエスカレーションを避けるよう求めるとともに、自国を地域紛争から距離を置きたいとの意向を示した。

★イラク の親イラン武装勢力の「神の党旅団（カタイブ ・ヒズボラ ）」は、米・サウジ攻撃への「報復は不可避」だと表明した。
報復は、サウジ国⁠内の米国の「手先」を標的にする可能性があるとした上で、イラクの主権を守れることを示すよう８月６日まで政府に猶予を与えると述べた。

★さらに、イランが支援するイラク民兵組織「アル・ヌジ⁠ャバ」は、米・サウジ軍による「イラクの領土を汚す行為は重い代償なしには許されない」とし、「米・サウジ両政府の権益と安⁠全に影響が及ぶことになるだろう」と警告している。

トランプは愛するマードックが経営するＦＯＸニュースの取材に対し、米国はイラク政府と連携して攻撃を⁠実施したと言及している。
イラク側は、トランプの協力に関する主張には直接言及しなかったものの、自国領土への攻撃に対応する権限はイラク政府のみにあると述べている。

米国がイラクを攻撃したため、現在のイラク政府は穏健派のシーア派で構成されているものの、親イラン派の武装組織も政府の組織に組み込まれ、イラク政府の均衡を保っている。いつでも武装組織は反政府組織になりえ、イラク政府は完全には米国へ靡けない。

イラクはサウジにイラン寄り近く、ホルムズ海峡封鎖でペルシャ湾での原油の積み込み輸出はできず、現在ではサウジの産油地帯のペルシャ湾側から紅海のヤンブー港へパイプラインを通し、日に７００万バレルをパイプラインで送油、輸出している。しかし、戦争ではパイプラインが最大のリスクとなり、破壊されれば、原油輸出が不可能になる。
イラクの武装組織の方がこのパイプラインを攻撃する場合、近接でもある。

現在も、米国のイラン攻撃の激化に呼応して親イランのイエメンフーシ派がミサイルやドローンでサウジタンカーを攻撃炎上、サウジは報復でイエメンフーシ派拠点に対して爆撃再開、フーシ派はその報復としてヤンブー港にある米エクソンモービルの巨大原油精製所に対してミサイル２発攻撃、しかし、２発ともサウジの迎撃ミサイルにより迎撃され実害はないが、フーシ派はイエメンに隣接するサウジ西南端のアプハー市を攻撃、石油精製所か石油貯蔵所を炎上させている。

エジプトで石油港湾施設攻撃　
英国の海上警備会社アンブレイが２９日、エジプト北部の地中海沿岸にあるダミエッタ港で、米国系企業が所有するガス貯蔵タンカーがドローン（無人機）攻撃を受けたことを明らかにした。中東紛争が一段と拡大する可能性がある。

これとは別に、港⁠湾サービス会社インチケープは、ダミエッタ港でガスタンカー２隻が火災を起こしたと伝えた。ダミエッタ港はエジプトの原油・天然ガスの積み出し港として知られている。

関係筋によると、ドローンが浮体式ガス貯蔵船「エネルゴス・ウィンター」に命中し、火災が発生。その⁠後、別の船舶「ガスログ・セーラム」に延焼した。
エジプト治安当局筋は、火災原因はドローン攻撃だったとの見方を示している。
海上警備会社のアンブレイによると、⁠乗組員は避難し、火災は鎮圧されたという。

エジプト石油省は港湾で火災が発生したことを確認したが、ドローン⁠攻撃への言及はしていない。
現時点で犯行声明は出ていない。
同省は「事件は緊急計画⁠に基づき、関連当局および現場の消火・警備チームによって直ちに対処された」と述べ、死傷者は出ていないとしている。

サウジは、イエメンのフーシ派が紅海南端のマンデブ海峡を封鎖すれば、紅海の北回りでスエズ運河へ、地中海経由で原油を輸出することになる。

サウジは、ヤンブーから原油を、エジプトのシナイ半島西側奥にある紅海北端のスエズ湾のア⁠イン・スクナ港へタンカーでピストン輸送し、その港加瀬地中海側へパイプラインが通っており、地中海パイプラインを経由して、地中海側のシディ・ケリル港へ送り、そこから輸出する計画を公表している。

２９日には、トランプがサウジを引き連れ、イラクの親イラン派の組織を攻撃、奇襲攻撃により、武装組織は２０人以上が亡くなっており、戦線拡大必至。

イラン人はアラブ人が多く、イランはペルシャ人が主。しかし、イラクでは６割をイスラム教シーア派が占めているものの、両国は同じシーア派でも若干異なる。そのため親イラン派武装組織を取り込むことでイラン政府は成立している。

イラクのIS壊滅作戦では、米オバマがイラン政府と接触し、革命防衛隊に義勇兵を作らせ、、ISの拠点になっていたイラク第２の都市「モスル」攻撃に参戦させ攻撃させていた。
モスル攻撃も米軍は空中からの攻撃に専念、地上部隊はイラク政府軍＋イラクのシーア派武装組織＋イランの義勇兵＋クルド人組織が地上戦を戦いモスルを陥落させ、ISを壊滅に導いた。

米国はオバマの最終任期年当たりではイランに対してこうした借りを作っていた。オバマやバイデンを完全否定するトランプが大好きな国は銭を持つユダヤ人が支配するイスラエルのようだ。直近ではトランプは、核合意を餌に王家だけに巨額が集中するサウジに急接近、イラン戦争に参戦させることに成功した。

しかし、米+イスラエル＋サウジの銭持ち３国家によりイラン戦争、一方、テッペンをトランプに爆殺されたイラン革命防衛隊＋イエメンとイラクの武装組織が参戦、対峙することになった。

今回は、サウジの攻撃がイラク政府と関係する親イラン派武装組織に向けられたことから、サウジはイエメンのフーシ派だけではなく、８００k以上の国境を接するイラク政府公認の武装組織との戦争へ突入したことになる。

原油価格は
米軍が大規模攻撃を中止したもののそれほど下がらないままイラクの親イラン武装勢力の攻撃に至った。
(イランへの大規模攻撃は、これまでにミサイル攻撃や迎撃ミサイルを大量使用し、これ以上大量使用したら、米国の国防上問題だと米軍総司令官が会議で発言し中止している)
トマホークやパトリオットは米国在庫だけでは足りず、これまでも世界の米軍基地からかき集め、それでも足りず、同盟国のパトリオットやトマホークを借用して利用している。トマホークは年産７００基、イラン戦争だけで２００発以上使用、イスラエルなどへ供与もしており、本国のトマホークは底をつきそうな具合。そうした中でも、戦争拡大を弄んでいるトランプ。

TACOトランプゲームに付き合せられ続け、市場の反応も鈍くなっている。
７月からの戦闘再開の動きでも、原油の高値は８０ドル台後半、９０ドル台には至らず、市場はトランプ事案に対してだんだん不感症になりつつあるようだ。

トランプは戦争大好き人間に変貌、攻撃・爆殺に「カ・イ・カ・ン」。

イラン戦争は１１月に米では中間選挙があり、全員改選の下院はほぼ民主党の勝利が予想され、１/３が改選する上院は、改選議員数は共和党が多いものの、共和党は地盤を持つ有力者が多く、共和党多数の現状維持とされるが、イラン戦争の影響次第では風が吹く可能性もあり、わからない。下院で負ければトランプは予算もままならなくなる。
トランプはそうした苦戦を回避するため、共和党知事の州では、これまでに共和党候補が有利になるよう選挙区を再編させており、戦争や銃が大好きな国民性もあり、選挙結果はどうなるかわからない。