イラン側も、イランの最高指導者を抱える宗教派(強硬派)と政治派(現在は穏健派の政権)に分かれているものの、宗教革命派は国軍とは別に十数万人で構成されている革命防衛隊を持ち、弾道ミサイルも含め兵装も独自に展開している。

終戦交渉が難航しているのは、
２月２８日の米軍の奇襲攻撃により、イランの最高指導者らトップ５人を同時に爆殺し、新たに最高指導者になったモジタバ師も、爆殺された最高指導者の息子であり、自身も大けが、妻や子供も爆死、革命防衛隊の最高司令官や国防大臣らが当時に爆殺された。
更に実力者で民兵組織を指揮していたソレイマニもその後のイスラエルの攻撃で死亡、米奇襲攻撃にあわなかった穏健派の大統領は、蚊帳の外に置かれたことにある。

停戦・終戦交渉は、
米側はヴァンス副大統領(本来は戦争反対だがトランプの家臣／次期大統領の有力候補)、ウィトコフ中東担当特使(トランプの親友で不動産屋／ユダヤ人)とトランプの娘婿のクシュナー(ユダヤ人／ユダヤ教徒)が対応。
一方、イラン側は、モハマド国会議長(元革命防衛隊／テヘラン市長／中間派だが対抗馬のほとんどが爆死し、中核、政治的にはモジドバ師に近い)とアラグチ外相(穏健派)が、担当している(人材不足でイランにとっても役不足)

★仲介はパキスタン×インドの抗争でパキスタンが空中戦に勝利し、印パを仲介したトランプにより終戦、トランプと関係が深くなったパキスタン(パの将軍をホワイトハウスに招聘)が、米ランを仲介。
そのパキスタンは、交渉に前提にイスラエルが作成しトランプが承認している殺害者リストから、モハマド国会議長とアラグチ外相を外すよう要請、トランプが応じ、交渉が始まった。

経過、
２月２８日の米イスラエル軍の奇襲攻撃、国家転覆をはかった。
対して、イラン側特に革命防衛隊が中東の米軍施設を猛反撃、ホルムズ海峡も封鎖した。

米軍はミサイル攻撃し爆撃によりイランの軍施設、工場、学校等教育施設、体育館や公会堂、橋などの施設を計２万ヶ所以上破壊、ビルや戸建なども含め十数万棟を破壊している。

４月７日、停戦合意(２週間停戦／その後延長)
６月２２日、停戦終結交渉開始、
６０日間の期間を設け始まった。ホルムズ海峡のイランによる封鎖や米軍の逆封鎖も解除されたが、イラン側は海峡通航の船舶に対して事前の許可・承認を求めていた。
それに反し、無通知で通航しようとした船舶を革命防衛隊が攻撃した。
怒ったトランプ軍がイランの軍事施設などを攻撃し、報復合戦に突入した。
７月９日までハメネイ師の国葬で沈静化
革命防衛隊も主催する故ハメネイ師の国葬が７月９日まで行われ、革命防衛隊の強硬派が攻撃したものとみられる。また、国葬に際し、モジドバ最高指導者も報復発言をなしていた。
米議会もトランプ派が牛耳り、歯止めのないトランプはブチギレ、戦争再開を米議会に通告した。

米軍は最近、連日イランの軍事施設、民間施設、橋などインフラ施設を爆撃、これに対して、イランはホルムズ海峡を再び封鎖した。

トランプは１３日、イランがホルムズ海峡を閉鎖したと主張したことを受け、米国はイランに対する海上封鎖を再開するとともに、ホルムズ海峡を通過する全ての貨物について２０％の費用負担を求める考えを示した。

トランプは自身のSNS「⁠トゥルース・ソーシャル」への投稿で「ホルムズ海峡は開放されている」とし、「イランがいようといなかろうと、ホルムズ海峡は今後も開放された状態が維持される」と表明した。
「米国は今後、『ホルムズ海峡の守護者（Guardian of the Hormuz Strait）』として知られることにな⁠る」とし、「その役割を果たすにあたり、公平性の観点から、この極めて不安定な地域に安全と治安を提供するために必要なあらゆる⁠費用について、ホルムズ海峡を通過する全貨物の２０％相当の補償を受ける必要がある」とした。

ト⁠ランプはこうした措置の「手続きと枠組みの整備を直ちに開始する」とし⁠たが、詳細については明らかにしなかった。

ロイター/イプソスが１２日までの３日間実施した世論調査では、米国のイランへの軍事関与が「長期にわ⁠たり続く」と考える回答者は７９％に上り、３月下旬の６５％から上昇し、５人のうち４人が長期化するとの回答を寄せた。
「数週間のうちに比較的早期に終結する」と考える回答者は１８％にとどまった。

米国のイランに対する軍事攻撃を支持すると答えた⁠のは以前の４２％から３７％に下がったトランプへの岩盤支持率と一致した。

米国は６月２６日、イランがホルムズ海峡で商船を攻撃したことへの対応として、イランへの⁠攻撃を再開し、トランプは７月７日に米議会に対しても戦闘再開を通知した。

回答者の６０％は、戦争の影響で今後１年間にガソリン価格⁠が悪化すると予想した。
また、５０％は戦争は代償に見合わな⁠いと答えた。
以上、

以前から、「ペルシャ湾内の滞留船舶を米海軍が護衛と、格安の保険を付ける」と同じような発言をしたが、リスクが大きすぎるとして海軍自身の拒否もあり、実行できず、さらに船主たちもリスクが大きすぎると協力もせず、こうしたトランプ策は失敗した経緯がある。
TACOトランプ、言うことがコロコロ変わり、精神疾患なのか、立ち止まる余裕が全くない。ウクライナのプーチン大統領、日本イスラム共和国発言のように８０歳になりボケの進行も進んでいるようだ。

米国でも高騰しているのはガソリンばかりではなく、肥料やナフサなど石油精製品も値上がりしており、物価を押し上げている。

 毎日何かイベントを発表しなければ落ち着かない異常者、多岐にわたりトランプ1政権から輪を掛けて激悪化している。
今時、力で世界に君臨しようとするトランプ、狂ったトランプ合衆国のの頂点にいる。
しかし、ウクライナのプーチン大統領、日本イスラム共和国と脳みそはすでに飛び始めており、昇天する日も近いようだが、餓鬼道・畜生道・地獄道である三途の川は渡れそうもない。