こうしたサウジタンカーへの攻撃炎上の事態を受け、すでに南下していた紅海のタンカーや船舶は北上に転換、スエズ運河－地中海－大西洋－喜望峰－インド洋経由と、アジアの船舶はこれまでの倍以上の日数を強いられることになった。
(日本も韓国も、ホルムズ海峡経由２０日間、マンデブ海峡経由２２日間、北回り５０日間)
紅海で守備している欧州軍は、船舶がヤンブー港に入港する際は、船舶航行位置情報システムを切るように促している。

日本政府は、超円安政策により、現政権になり７％さらに円安となっており、目も当てられない。
特に戦争はドル高に動くのが習性、イラン戦争では原油・LNGだけではなくナフサなど石油精製品も今や輸入に依存しており、円は１６４円に迫るものになっている。

片山財務相は２３日、円安が進む為替動向について「必要に応じ、必要があれば果断に行動する」と述べたが、「必要がない」と判断したのか、
政権発足は２０２５年１０月２１日：対ドル円の為替は１５１．９３円、
２０２６年７月２３日は１６３．８５円
発足以来、７．８４％円安になっている。
衆議院選挙公示２０２６年１月２１日、１５８．２５円／円安率３．８５％
(食品消費税８％から１％へ消費税減税／食料輸入依存率６２％…カロリーベース・・・に大きく影響)
食品消費税を減税しても財源を示せず、実施すればさらに円安になる可能性もある。財政規律がある為替主導国の投資家・ハゲタカ投機家たちが巣食う日本の証券市場、財政規律を何十年も蔑ろにしてきた国、２０２３年４月からのバフェット効果により、世界のハゲタカたちが日本へ集積しており、一貫して東証爆上げ、そうしたハゲタカたちは財政規律にも煩いハゲタカたちで、為替市場も動かしている。

日本株が大きく下げれば、外国ハゲタカたちが売却したことを意味し、こうした外国人ハゲタカたちの行動は円売りドル買いの円安に大きく作用する。

植田為替・食料品物価高騰イ・ポ総裁、片山不・症大臣・・・強い信念を持たない人たちがトップに立つとこうした事態になる。

フーシ派へはイランが航空便を使い革命防衛隊の司令官ら２０人余りとミサイルやドローンの部品をイエメンに持ち込んだと報じられている。
米軍の１０日以上連続のイラン攻撃により、フーシ派のマンデブ海峡封鎖を招き、米軍は２方面作戦を余儀なくされる。
アラビア半島の東西にあるマンデブ・ホルムズ海峡を封鎖され、船舶への直接被害が出なくとも、一方で湾岸産油国のペルシャ湾へのアクセスは途絶え、紅海への出入りもスエズ経由となる。
中東原油への依存国は、日・中・韓・ASEANなど圧倒してアジア勢となっている。
米国は原油も天然ガスも今や輸出国、トランプは原油や天然ガスの価格が上昇すれば米国は大儲かりするとほくそ笑んでいる狂人。

サウジの分が影響を受けることになる。スエズ経由で輸入されてもコスト高必至。さらに進む超円安もある。

サウジ苦肉の策
なお、サウジは原油を、タンカーで、エジプトのスエズ運河の南端に近い紅海沿岸ア⁠イン・スクナ港(エジプト)へ輸送した後、スエズ・地中海パイプラインを経由してシディ・ケリル港(エジプト)へ大量輸送する計画を実施する。これまでも機能しており、急拡大させる計画。ただ、北回りとなり，アジアのサウジからの輸入国は航行期間が倍上になり大きな負担増となる。
米国産原油は中質油で精製に負担が大きく、日本は軽質油の中東産を主としている。

狂人トランプは、１月２日のベネズエラへの奇襲攻撃でベネズエラの大統領を拉致・誘拐・米拘置、ベネズエラ原油を支配、世界最大の埋蔵国のベネズエラの原油の輸出や生産・開発・販売のすべてをコントロール下に置いている。以降、米国のユダヤ系石油メジャー(シェブロン)が大増産、また油田の大開発計画を数多く有している。