ホルムズ海峡は、世界の原油輸送にとって極めて重要な海上交通路である。ここで商船やタンカーへの攻撃が常態化すれば、エネルギー価格の高騰は避けられず、日本経済にも直撃する。米国は一連の攻撃を「国際商取引を守るため」と位置づけ、イランによる船舶攻撃を停戦合意への明白な違反だと非難した。

一方、イラン側は米軍の攻撃を「侵略行為」と反発し、報復を警告している。革命防衛隊は、バーレーンやクウェートの米軍関連施設を標的にしたとも表明しており、衝突は中東全域へ拡大しかねない局面に入った。

日本にとっても対岸の火事ではない。原油の多くを中東に依存する以上、ホルムズ海峡の安定は国民生活と企業活動の生命線である。政府は邦人保護、エネルギー調達、海上輸送の安全確保を急ぎ、不測の事態に備える必要がある。自由な航行を脅かす力の行使を放置すれば、国際秩序そのものが揺らぐことになる。