条約も約定も平気で破棄するTACOトランプ、朝令暮改の極め付きの人物が世界を手玉に取ってやりたい放題のトランプ合衆国の大統領、世界は何もかも狂ってきている。
我儘体質は高齢になると頑固に変質するが、その極めTACO、日本イスラム国、すでにボケも始まっているようだ。
７月７日、トランプはイラン戦争再開を米議会に通知しており、何でもありの状態となっている。
毎日１００ヶ所以上の攻撃ポイントをミサイル攻撃、爆撃によりイラン攻撃、イランのミサイルやドローンで中東の米軍基地などへ反撃しているが、その差は比較しようもない。

１４日、イランはホルムズ海峡再封鎖、米国はイラン海上封鎖、トランプはホルムズ海峡の航行は、米軍保護の下、自由にできるとしているが、条件として積荷価格の２０％を支払えとしている。前回も同じことを述べたが、米海軍の反対にあい、実行されなかった。また、トランプは航行は安全だとしたが、イランの封鎖が続き、船主が航行をしなかった。イランから攻撃された場合の損害リスクからすれば、米国が被害を補償しない限り、どこの船主もと売らない。無謀にイラン革命防衛隊の認可を取らず、航行した船舶については、１２日にはキプロス船籍の船が、１３日にはUAEのタンカー２隻と米船籍船舶１隻もイランから攻撃を受け、死者も出た船もある。

こうした現実にまだペルシャ湾に残っている数百隻の船舶は、戦争状態に入ったことでさらに滞留を余儀なくされる。

水面下のエネルギー戦争
露×ウクライナ戦争(米バイデンとゼレンスキーがタッグを組み)では、米国は露に代わり巨大な欧州のエネルギー市場を手中に納めた。
次は米国産原油とすでに従属国化させたベネズエラの原油や、昨年暮れから米軍がゲリラを空爆し政府軍に協力しているナイジェリア原油も手玉に取っており、さらにイラン原油も狙って奇襲攻撃で手中に収める計画だった。
しかし、イランのトップ６人を含めて多くを爆殺したにもかかわらず、イランでは非常時の権限承継が事前に計画され早期に進み、ほとんど爆殺の影響を受けない政治体制をとった。ただ、イラン政府の大統領は穏健派であり、奇襲攻撃で爆殺されたトップ６人は宗教革命派、強硬派に属し、その権力を継承した執行部はすべて強硬派一色となっている。
そんなこんなでイランの従属国化には、今のところ失敗している。
現在、トランプはイランの原油積出港であるカーグ島を占領、イラン海上封鎖による兵糧攻めにより、イラン原油を手中に収める動きを採っている。

中国は米国と生成AI分野では、すでにその差を１年以内に縮めており、残る米国の戦略はエネルギー分野、中国の弱点であり、米国は２０１０年代までにシェールオイル革命を完遂させ、エネルギーの自給自足体制から今では輸出国となっている。
今回のイラン戦争では、原油を中東に依存した日本や韓国はじめ多くの東南アジアの原油市場を手中に収めている。中東が再開しても、米国から買わなければならない状態に追い込まれている。(中東産原油は高品質の軽質油であり、米国産は中質油、カナダ産は重質油の違いもある)
トランプやロックフェラーはじめユダヤ財閥の石油メジャー(シェブロンら)が、米国産やベネズエラ産を支配しており、さらにカザフなどもシェブロンが大規模進出、トランプがカザフにけしかけ、減産体制のOPECに対してOPEC＋αのカザフが増産、OPECの減産体制を崩壊させたトランプでもあった。
戦争が長期化すればするほど、銭になるユダヤ財閥原油メジャーや共和党支持の米国内のシェールオイルガス軍団に対して、トランプはイラン戦争により再び原油を高騰させ大喜びさせている。
トランプはイラン戦争にかつてに大義を掲げ、結果、物価高、しかしガソリン価格の高騰など所詮関係ない大富豪のトランプ、戦争や政治を弄んでいる奇々怪々な人物でもある。

トランプは２国間・多国間の約束や条約まで気分で反故にする人物、交渉はコロコロ交渉内容を変え、大口叩いてその正当性をひけらかしている。
中国のように切り札にレアアースを持っていれば別だが、そうでなければ西側・NATO加盟国などに関係なく容赦なく口撃。一部を除き現在の米国に近づこうとする国はない。隣国のカナダさえそうだ。

原油価格(WTI)は:現在(１５日０９度４５分)８０．４５ドル、６月１５日ぶりの高値となっている。１４日には一時８１．１７ドルの高値だった。因みに７月６日は６８．５５ドルだった。
今や:原油価格はトランプのTACO指数のようだ。