備蓄米は緊急時・有事対応に１００万トンのコメを備蓄するとし、政府が毎年２０万トンを買い付け５年で１００万トン備蓄する設計、その後は５年経過の古米を飼料などとして毎年払い下げ、新たに２０万トンを毎年買い続けるというものだった。

備蓄米の在庫
２０２５年３月末　９６万トン
２０年産２０万トン
２１年産２１万トン
２２年産２２万トン
２３年産１９万トン
２４年産１６万トン

米の生産は２４年、２５年とも例年並み以上の生産量だった。

小泉農相の前任者の江藤農相がすでに備蓄米の放出を決定し、放出を開始していたことから、２０２５年３月末の備蓄米の在庫量は１００万トンを少し割り込んでいた。

そして、
２０２６年６月末現在、備蓄米量は３２万トン。
内容は、
２０年産が１５万トン、
２１年産が１２万トン、
２２年産が２万トン、
２４年産が１万トン。0

江藤大臣の前々任者の坂本農相(熊本県選出)が２０２４年８月にコメの先物取引所を本格運用を開始させ、コメ相場を市場任せに、日本人の主食のコメをハゲタカの喰い物市場に提供したことにある。
この間、米農家は高齢化から減少し続け、自然減産状態にあった。農水省は、コメ農家の共同法人化を推進、税金を使い減産政策も続けていた結果、２０２４産の米の生産予定量は消費量に拮抗、高騰しやすい状況を作ってしまった。

坂本農相の米暴騰の戦犯発言
２０２４年１０月１日、坂本農相(熊本選出)が農相退任挨拶において「市場混乱を招く備蓄米の放出をしなかったことは正解だった」と発言し、コメの収穫最盛期に入り、コメ価格が下落する環境にあったものの、ハゲタカたちは安心買いに入り、収穫期にもかかわらず、価格は下がらず高騰し続けた。

２０２４年１１月に就任した江藤農相(宮崎県選出)は備蓄米放出を宣言。しかし、備蓄米の古米は飼料用として払い下げられているものだと本当のことを講演し、マスコミから叩かれ２５年５月に辞任に追い込まれた。

２０２５年5月、江藤大臣の後任として登場したのが小泉農相、前任の江藤大臣が手掛けた備蓄米の放出は、備蓄米の新しい分を混合したブランド米として払い下げていたが、流通の目詰まりで払い下げは遅々として進んでいなかった。
小泉農相は、払い下げでは、目詰まり原因である問屋筋など中間業者を排除し、スーパーなど消費に直結した米販売店に直接卸販売、販売店側に精米させる方式に変更し、スーパーなどの店舗では２０００円(５キロ)前後で販売された。

ただ、この間、払い下げられたのは６８万トンで、備蓄米全量を放出したわけではなく、４年・５年経過の備蓄(古)米の放出は限定的だったことが、現在の在庫米の状況から判明している。

２６年産米はすでに早場米の収穫期に入り、１０月に最盛期を迎える。
大型倉庫を持つコメ問屋筋は２６年産米の買い付けに倉庫を空ける必要があり、現在は投げ売り状態で、チェーン店のディスカウントショップや大手ドラッグストアへ大量卸し、小売価格が大幅に陥る要因となっている。

小売市場では、すでに目玉商品として２５年産米の地方のブランド米が５キロ税込２７００円台で販売され、ディスカウントスーパーやドラッグストアではほとんどの２５年産米(ブランド米)が税込３０００円を切る価格で販売されている。

鈴木(現)農相の米価格暴騰継続の戦犯発言
鈴木農相は、「米価格は市場任せにする」と農相就任挨拶で述べ、コメ暴騰を２０２５年いっぱいまで続けさせた原因を作った大臣だった。
ところが、２６年産米の本格収穫期を控え、米が暴落する水準まで下落、ここに来て、備蓄米購入を再開させ、コメ価格の暴落を買い支えると大方向転換を図った。

現在の状況では、政府備蓄米は購入せずとも民間在庫が、備蓄米を放出した分以上に増加しており、政府が備蓄する環境では全くない。
今回、備蓄米の購入を開始するとした市場介入は、鈴木氏の政策に一貫性は全くない政治家であることを自ら証明したものになっている。

米暴騰のもともとの原因
米自由化の農政大転換、小泉氏の農協潰し
今回のコメ暴騰、コメ騒動の原因を作ったのは２０１６年に自民党農水部会長に就任した小泉氏であった。
小泉氏は親の郵政潰しを模倣した農協潰しに奔走、農協のシステムで悪いところがあれば是正させればよいものの、農協に大弾圧をかけ、能力もない農水省が農産物についてすべてを取り仕切ることになった。
結果、コメの減反政策をいつまでも続け、需給が拮抗するまで減らしたことに、今回の米暴騰当初の原因を作った。
また、小泉氏は、郵政を真似たのか、電力を真似たのか、農協潰しにもなるコメ取引の自由化を強力推進、農政を大きく転換させた。結果、コメの先物取引所の開設に動いた。
コメの先物取引所は試験運用を８年間行い、米暴騰元年の２０２４年８月に、農水省の直接管理を外し、本格運用が開始された。ところが、とたんに、コメを暴騰させる最大の演出者に先物取引所がなってしまった。

小泉農水大臣は、備蓄米を格安で放出したパフォーマンスにより再び人気に火を付けたが、今回のコメ暴騰の原因を作ったのは、２０１６年に農協潰しに動いた小泉氏にほかならない。

小泉農水大臣にしても、コメの需給バランスはわかっており、当時、２５年産米の収穫量予想も判明しており、米問屋筋からの市場供給量が減り、一方で、米問屋筋の在庫は大幅増加、結果、市場では品薄からコメ暴騰、鎮静化させるためには、残る３２万トンの備蓄米在庫もすべて放出すべきであったろう。所詮、親子揃い踏みでのパフォーマンスだけの人物のようだ。

しかし、コメ問屋筋=ハゲタカたちは、２０２５年春までに２０２５年産米を青田買いどころか作付前の段階で、コメの大規模生産農家に直接高値で買い付け、結果、２０２５年産米も収穫最盛期でさえ高値で推移した。

２０２５年１０月に高市政権で就任した鈴木農相は、「(暴騰した)コメ価格は市場に任せる」
と発言し、収穫時にもかかわらず、コメの高騰は２０２５年末まで続いた。
コメ価格の下落は２０２６年年初に発生、その後は下落傾向が続く中、市場任せにするとした鈴木農相は５月になると２６年産の米を買い付け備蓄米にするとして入札段階に入った。

新米収穫前の民間在庫米が最低値となる２０２６年６月末の問屋筋の在庫が２４０万トン以上になっていることが報告され、通常年の６月の在庫１６０万トン前後から、８０万トン以上民間在庫が膨らんでいることが発表され、コメ暴騰の原因だったことが浮き彫りになった。

　政府が備蓄する必要がない水準まで在庫が膨らんでいるコメ問屋筋の民間在庫、２４年も例年通りの生産量、２５年も生産量は増加、２６年も例年通りの生産量の見込みとなっている。
一方で、超円安政策が続き物価高騰の中、自給率実質１００％のコメ価格の暴騰からコメ離れが進み、消費量は落ちている。

鈴木農相、備蓄米購入再開で暴落阻止に動く・・・コメ価格の戦犯
　これまで、コメ価格が暴騰し、コメ問屋や先物市場は売り惜しみ、民間在庫が腐るほど増加(例年の６月末の民間在庫量は１６０万トン前後、２０２６年６月の在庫量は２４０万トン超)しており、政府は税金を使って米を備蓄する必要は全くない。
　そうした状況で、コメの暴落阻止に備蓄米の購入再開に入ることを決定した。
鈴木農相は昨年１０月、コメ価格は市場任せにするとし、収穫期でありながら、２５年産米は増産環境にありながら、市場任せにしたことから、コメ問屋やハゲタカたちに高値の安心感を与え、２０２５年いっぱい、価格は下がらなかった。

だが、価格が下がり続け、早場米の収穫期に入り、民間在庫の捌け口がなくなり、コメ問屋の投げ売りが始まった。
鈴木農相は米の暴落を阻止すべく、備蓄米の購入再開を決定した。
米の先物価格も今年に入り下落を続け、８月１３日の平均価格には２８５００円(６０キロ／玄米／うるち米)まで下落した。ところが、鈴木農相のこうした動きに２６日には３２４２０円まで戻している。

鈴木農相が、一時的にこうした暴落阻止政策を講じても、今年の収穫により民間在庫の減少は限定的で、それも２５産米は古米化する状況にあり、コメ問屋の投げ売りは、鈴木農相の備蓄米購入も、のど元過ぎれば再開するものとみられる。

６月時点の民間在庫量は、例年より８０万トン以上増加しており、売り惜しみしてきた２５年産米も今秋には１年目の古米になり、コメ価格は新米に比し落ちる。すでにコメ問屋の投げ売りが始まっており、当然、民間が在庫している商品価値が下がる２５年産米、２４産米は暴落し、連れて２６年産米も引きずられて価格が大幅に落ちる可能性がある。
すでに大手のディカウントストアでは　地方のブランド米の２５年産米が税込２７００円台で販売され、ほかのブランド米も３０００円以下となっている。
古米と新米はそのおいしさにおいて比較にならない。
みずみずしさ、光具合、立ち具合、ふくよかな甘味、食感・・・。
農家では毎年、新米を初めて食する時には、最初に神棚にお供えしてから食べている。

こうした事態を避けるためには、農水省は、形骸化させてきた食管制度を再強化し、ハゲタカたちの巣窟となっている堂島コメ先物取引所を閉鎖させるしかない。

新コロナバンデミックや露制裁における物価高騰、世界各国は穀物も資源も自国最優先策を採り、輸入依存の高い日本は、円が投げ売りされ、さらに輸入価格が高騰し、現在でも物価高騰が続いている。

　資源や食料の安保構想は歴代の首相による自由化政策が強力に進められ、食料の自給率さえ３７％まで落ち、生鮮食品も含め６３％は輸入に依存している状況下、実質自給率が一番高いコメまで政府の失策から暴騰させ、その責任も取らず蔑ろにしたままとなっている。

(今回のイラン戦争では中東産ナフサは海峡封鎖で輸入できず、韓国産ナフサは自国使用最優先策に転換、日本の韓国からの輸入は途絶した。日本のナフサ不足は国産を減少させ続けてきた結果、輸入依存度が高くなったなかで、今回、輸入できなくなり、ナフサ不足が生じたもので、政府はナフサ不足は、国内流通の目詰まりからだととんでもない発言を繰り返していた。そうした事実は経産省が作成している石油統計を見ればわかることであり、政府がなぜ、目詰まりに責任を転嫁したのかは不明。・・・産業・経済の安保における自給率は政策だが、財政規律も反故にしてしまい、銭を垂れ流し続けた結果、政府負債は拡大が続き、G２０、OECDの中で断トツの政府債務比率となっている。そのため、政策で経済安保を図るには政府投資が限られる。政府負債を、国債購入の外国依存度が低く、問題ないとする論は、２０２３年からのバフェット効果で今や日本の証券・債券市場には世界のハゲタカたちが集結しており通用しなくなっている。
国債残の半分余りを政府子会社の日銀が所有しており、これも歪となっている。
政策金利や１０年債国債の利回りなどの上昇により、国債費も増加し続けており、政府負債の観点からも余裕はない。)
安倍政権が大規模金融緩和策を導入した時の経済・財政・国際経済の情況と、現在の情況は全く異なり、安倍政権を真似て経済投資を巨大化させるには

　コメ価格の下落は、生産量を大幅に減らさない限り、在庫をアフリカの難民キャンプや飢餓地帯に炊飯器をセットにして５０万トン余りを無償交付するなどして使用するしかなく、目先で鈴木農相が何やっても止まらない。
まさか、現在の備蓄米の在庫３２万トン、減少した６８万トンを一挙に購入することはあるまい。

同じ食管制度下にある小麦(ほとんど輸入)を原料とする麺類や食パン類はそれほど価格上昇しておらず、全体の物価上昇もあり、ほとんど倍になった米の米離れが加速している。
　米の需給バランスのコントロールは、米が生鮮食料品であるだけに、非常に難しくなっている。農水省の歴代の米担当官僚は今回の令和の米騒動に対して戦犯ものではないだろうか。