数字で見る【倒産企業続報】パークエンジニア・カーパークレントが破産 負債35億円、年7.99％配当と債権者1000人超コインパーキング設備の製造・販売や駐車場運営代行を手がけていた（株）パークエンジニア（大阪市西区）と、関連会社の（株）カーパークレントの破産について、負債額や事業拡大の経緯など詳細が判明した。
両社は9月9日に大阪地裁へ自己破産を申請し、11日に破産手続き開始決定を受けた。判明した負債はパークエンジニアが約23億4152万円、カーパークレントが約11億7642万円で、2社合計約35億1794万円に上る。
今回明らかになった内容で特徴的なのが、カーパークレントによる資金調達の仕組みだ。同社はパークエンジニアが製作する駐車場機器の製作費用を調達するため、「年7.99％の割合による配当金を支払う」条件で出資を募っていた。
一方、パークエンジニアが拡大していた駐車場運営代行事業は手数料収入が中心で利幅が薄く、機器製造費が先行して発生。事業拡大に伴う資金需要に対し、カーパークレントから調達した資金を借り入れる形で対応していたが、出資者への配当金も重荷となり、資金繰りが限界に達した。
パークエンジニアは2004年に創業し、2009年8月に法人化。コインパーキングで使用するパーキングロックなどの製造・販売を主力とし、小規模駐車場を中心に1,200カ所を超える設置実績を築いた。
2013年ごろからは、自社製パーキングロックを設置した駐車場の運営代行にも参入。2015年7月期には年売上高が1億円を超えるなど、設備販売から駐車場運営へと事業領域を広げていた。
しかし、運営代行を増やすほど駐車場機器の製造費用が先行する一方、収入は運営手数料が中心となるため十分な利益を確保しにくい構造だった。この資金需要を補う役割を担ったのが、2013年8月に設立されたカーパークレントだった。
カーパークレントは、パークエンジニアが製作する駐車場機器の費用を調達する目的で設立された。同社は年7.99％の割合による配当金を支払う条件で出資を募り、集めた資金をパークエンジニア側へ供給していた。
パークエンジニアはその資金を活用して業容を拡大したものの、運営代行事業の低採算に加え、関係会社を通じて集めた出資者への配当負担も重くなった。設備の製造・設置を先行させて事業規模を広げる一方、資金流出に見合う収益を確保できず、最終的に資金繰りが行き詰まった。
破産手続き開始決定時点で、パークエンジニアの負債は債権者約613名に対して約23億4152万円。カーパークレントは債権者約488名に対して約11億7642万円となっている。
両社の公表人数を単純合計すると債権者は約1,101名、負債は約35億1794万円に達する。ただし、債権者約1,101名の全員が出資者という意味ではなく、今後の債権調査によって負債額などが変動する可能性もある。
設備メーカーから駐車場運営代行へ事業を広げ、関連会社による資金調達で拡大を支えた両社。今回明らかになった「1,200カ所超」「年7.99％」「債権者約1,101名」という数字からは、事業拡大と資金調達が密接に結びついていた実態が浮かぶ。