続報。鳥取県倉吉市のとび・土木工事業者「KISHIDA総業株式会社」が破産手続き開始決定を受けた件で、負債総額が約2,500万円とみられることが分かった。

同社は2026年8月31日、鳥取地裁倉吉支部から破産手続き開始決定を受けていた。JC-NETでは9月9日に破産開始を報じており、今回、負債額や業績、経営悪化までの経緯が新たに明らかになった。

→ 既報：KISHIDA総業（株）／破産手続き開始決定

KISHIDA総業の破産概要

高所作業や土木工事、官公庁案件も受注

KISHIDA総業は、倉吉市を拠点にとび工事を主体として、高所作業のほか排水管工事などの土木工事を手掛けていた。

民間工事だけでなく官公庁案件の直接受注にも取り組んでおり、鳥取県の施工能力に関する資料では、土木一般、とび等一般、法面処理の各工種で登録されていた。

倉吉市の2023年度下水道事業決算資料にも、同社が「社枝線工事No.5」を受注した実績が記載されている。

売上約5100万円まで拡大も収益性が低下

受注を拡大し、2025年4月期には売上高約5,100万円を計上していた。

一方、売上拡大に伴って資金需要が増すなか、収益性は低下。十分な利益を確保できない状況が続き、財務面では債務超過に陥っていたとされる。

売上高を確保しながらも財務体質の改善には至らず、資金繰りが厳しくなったことで事業継続を断念。その後、破産手続きへ移行した。

売上拡大だけでは支えきれなかった資金繰り

建設業では、工事受注が増加すると材料費や外注費、人件費など完成・入金までに必要となる先行資金も膨らむ。

KISHIDA総業の場合も、官公庁案件を含め一定の受注を確保して売上を伸ばしていたものの、採算性の低下によって財務面の余力を確保できず、債務超過状態から抜け出せなかったことが経営の重荷となった。

負債総額は約2,500万円とみられている。