電子クーポンサービス「OPENCOUPON（オープンクーポン）」を展開するオープンクーポン（株）（東京都千代田区神田和泉町＊＊＊、法人番号：7010401091795）は、2026年9月2日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。

破産管財人には阿部大介弁護士が選任されている。債権届出期間は9月30日までで、財産状況報告集会などの期日は11月27日午前10時。事件番号は令和8年（フ）第6362号。

同社は2011年設立のIT・サービス会社で、資本金は1億3800万円。スマートフォンで取得したクーポンを小売店のレジで提示し、その場で値引きを受けられる電子クーポンサービスを展開していた。

オープンクーポンの会社概要

スマホで取得、レジで現金値引きする「OPENCOUPON」

オープンクーポンは2011年1月設立。電子クーポンの発行を中心に、ITを基盤とした情報サービスなどを手がけてきた。

主力サービスの「OPENCOUPON」は、利用者がスマートフォンのアプリでクーポンを取得し、対象店舗のレジで画面を提示することで、その場で商品の値引きを受けられる仕組み。

メーカーが発行する商品クーポンと実店舗での買い物を結び付けるサービスとして、小売店への導入を進めていた。

FRESCOでサービス展開、導入エリアを拡大

同社は2023年3月、食品スーパー「FRESCO」で無料クーポンアプリ「オープンクーポン」の展開を開始したと発表していた。

サービスでは、アプリに配信された対象商品のクーポンを利用者が取得し、店舗で商品を購入する際にレジで提示することで値引きを受ける方式を採用していた。

2024年にはリオン・ドールでもサービス開始

2024年6月には、食品スーパー「リオン・ドール」で順次サービスを開始すると公式サイトで発表した。

同社サイトには福島県、新潟県、栃木県などの「使えるお店」が掲載され、リオン・ドールのほか、地域の食品スーパーなどへの導入を進めていたことが確認できる。

一方、これらはあくまで「OPENCOUPON」を利用できる店舗であり、各スーパーをオープンクーポンが運営していたわけではない。

資本金1億3800万円、ITによる消費者・小売・メーカー連携を目指す

公式会社概要によると、同社の資本金は1億3800万円。

電子クーポンだけでなく、新たな成分表示システムの開発・普及や、ITを基盤としたライフデザインポータルの創出なども事業内容として掲げていた。

消費者、小売事業者、メーカーなどを情報サービスで結び付け、それぞれにメリットを生む仕組みの構築を事業方針としていた。

負債額や破綻原因は確認できず

2024年にはリオン・ドールへのサービス展開を発表していたオープンクーポンだが、その後の事業状況やサービスの縮小・停止時期については確認できていない。

今回確認できた公開情報では、負債総額や破産に至った具体的な経緯も明らかになっておらず、サービスの利用状況や投資負担などを破綻原因と結び付ける根拠も確認できない。