【東京】コールセンターのプリネストが破産 「チャットで議事録」など音声自動化サービスも展開
電話対応・コールセンター事業などを手がける(株)プリネスト(登記上本店:東京都練馬区石神井町***、法人番号:5011602005100)は、2026年9月3日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
破産管財人には上村剛弁護士が選任されている。債権届出期間は10月1日までで、財産状況報告集会などの期日は12月11日午後2時。事件番号は令和8年(フ)第6510号。
同社は1994年設立。コールセンター業務を中心に、広告代理、セミナー・イベント支援などを手がけ、近年は音声データから文字起こしや議事録作成などを行うサービスも展開していた。
プリネストの会社概要
| 法人名 | 株式会社プリネスト |
|---|---|
| 法人番号 | 5011602005100 |
| 登記上本店 | 東京都練馬区石神井町1丁目8番3号 |
| 設立 | 1994年4月1日 |
| 資本金 | 300万円 |
| 従業員数 | 14人(公式サイト掲載値) |
| 主な事業 | コールセンター、広告代理、セミナー・イベント支援など |
| 負債額 | 確認できず |
コールセンターや広告代理事業を展開
プリネストの公式サイトによると、電話の受電・発信業務をはじめ、コールセンター開設に関するコンサルティングなどを提供していた。
広告代理事業では媒体広告やチラシ、パンフレットなどを扱い、セミナー・イベントについても集客や運営支援を手がけていた。
また、日本包装技術協会が発行する月刊誌「包装技術」について、広告を扱う専門代理店として営業していた。
月刊誌「包装技術」は日本包装技術協会が発行する媒体で、プリネストの自社出版物ではない。同社は広告を扱う専門代理店として関わっていた。
「チャットで議事録」「チャットで文字起こし」など展開
近年は「チャットでシリーズ」として、音声ファイルなどから文章を生成するサービスを展開していた。
「チャットで議事録」は会議の音声を送信すると文字起こしや要約を行い、WordやPDF形式の議事録を作成するサービスとして案内されていた。
このほか「チャットで文字起こし」「チャットで日報」「チャットで授業ノート」などを展開。公式サイトでは月額制サービスとして料金や無料トライアルも掲載していた。
1994年設立、旧商号は「有限会社広祐」
同社は1994年4月1日設立。法人履歴では以前の商号を「有限会社広祐」とし、2020年6月に「株式会社プリネスト」へ商号変更したことが確認されている。
公式会社概要では資本金300万円、従業員14人としている。
主要取引先として練馬区医師会医療健診センター、日本包装技術協会、首都圏不燃建築公社、岩井機械工業、ノードソン、レンゴーなどを掲載していたが、破産時点まで取引が継続していたかは確認できない。
負債額や破綻原因は確認できず
今回確認できた公開情報では、プリネストの事業停止時期や負債総額、破産に至った具体的な経緯は明らかになっていない。
新規サービスの開発や運営コストなどと今回の破産を直接結び付ける公表資料も確認できず、具体的な破綻原因については判明していない。
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