【東京】アイ・ディレクションとBETA JAPANが同時破産 オンライン・遠隔接客関連事業を展開
セールスコンサルティングなどを手がける(株)アイ・ディレクション(東京都中央区晴海3丁目***、法人番号:1011001094715)と、(株)BETA JAPAN(東京都港区浜松町2丁目2番15号浜松町ダイヤビル2F、法人番号:8010401079138)は、2026年9月2日、東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた。
今回の破産公告では2社は同代表者とされている。破産管財人には両社とも武田康弁護士が選任され、債権届出期間は9月30日まで。財産状況報告集会などの期日は12月10日午後2時となっている。
事件番号もアイ・ディレクションが令和8年(フ)第6436号、BETA JAPANが同第6437号と連番となっている。
アイ・ディレクションとBETA JAPANの概要
| 項目 | アイ・ディレクション | BETA JAPAN |
|---|---|---|
| 法人番号 | 1011001094715 | 8010401079138 |
| 所在地 | 東京都中央区晴海3丁目13番1号 | 東京都港区浜松町 |
| 主な確認事業 | セールスコンサル、人材教育・提案など | 遠隔販売員接客サービスの開発 |
| 事件番号 | 第6436号 | 第6437号 |
| 負債額 | 確認できず | 確認できず |
アイ・ディレクションは営業・人材支援を展開
アイ・ディレクションは2013年4月設立。営業人材の教育や組織支援を中心としたセールスコンサルティング事業などを展開していた。
過去の求人情報では、集合研修、営業現場への同行、マネジメント代行、商品研修プログラムの企画・運営、人材提案などを事業内容として掲載している。
公開された代表者インタビューでは、販売員の接客スキルをオンライン上で活用する取り組みも紹介され、スマートフォンやPC、店頭端末などを通じて販売員が顧客へ商品説明を行う仕組みの構築を進めていた。
BETA JAPANは遠隔販売員接客サービスを開発
BETA JAPANは東京都が公表した2020年12月の経営革新計画承認企業に選定され、事業計画のテーマとして「遠隔販売員接客プラットフォームサービスの開発」を掲げていた。
さらに、ものづくり補助金でも「遠隔販売員接客サービスの開発」をテーマとする採択実績が確認されており、販売員と顧客を遠隔でつなぐ接客システムの開発に取り組んでいた。
アイ・ディレクションが取り組んでいたオンライン接客と、BETA JAPANの遠隔販売員接客サービスについて、同一製品だったことや、共同開発・委託開発の関係にあったことまでは確認できない。
同代表、同日破産で事件番号も連番
今回の破産公告ではアイ・ディレクションとBETA JAPANは同代表者とされ、同じ9月2日に破産開始決定を受けた。
両社の破産管財人はいずれも武田康弁護士で、事件番号も第6436号・第6437号と連番となっている。
一方、過去の公開資料では両社について異なる代表者名が記載された時期もある。代表者変更の経緯や、両社の資本関係、親子会社関係などについては確認できていない。
このため、両社を「グループ会社」「親子会社」などと断定することはできない。
負債額や破綻原因は確認できず
アイ・ディレクション、BETA JAPANとも、今回確認できた公開情報からは負債総額や事業停止時期、破産に至った具体的な経緯は明らかになっていない。
オンライン・遠隔接客サービスの開発費や事業状況などと今回の破産を直接結び付ける公表資料も確認できず、具体的な破綻原因については判明していない。
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